基礎年金はひと月5.6万円…厚生年金の平均はいくら見込める?最新データからみる
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今年は冷え込む日が多く、東京でも積雪を記録した日がありました。暖房費が家計を圧迫する家庭も多いでしょう。
冬は光熱費が上がりやすく、家計のやりくりに頭を悩ませてしまいますよね。
年金生活になれば、現役時代よりも収入が減る家庭が多いです。今のやりくりも大切ですが、将来に向けて少しずつ考えはじめてみましょう。
早めに準備をすることで、選択肢はひろがりやすくなります。
年金の制度を正しく理解
まずは日本の年金制度をおさらいしましょう。下の図のように、2階建てをイメージするとわかりやすいです。
1階部分は基礎年金
1階に位置するのは基礎年金。国民年金とも呼ばれる年金で、日本に住む20歳以上60歳未満の全員が加入します。
保険料は一律で、令和3年度では月額1万6610円。毎月納付することで、将来年金を受け取れます。ちなみに40年間きっちり納めてきた人は、満額で月額6万5075円が受給できます(令和3年度の場合)。
2階部分は厚生年金
厚生年金は、基礎年金の上乗せとして会社員や公務員等が加入する年金です。保険料は収入に応じて決まり、給与天引きにて納めます。基礎年金を含んだ金額が天引きされるため、国民年金を別で納める必要はありません。
概要がわかったところで、実際の受給額を眺めてみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)