「年収1000万円vs600万円世帯」貯蓄事情や共働き率の違いを徹底検証！

オミクロン株の市中感染も確認され、「第6波」の到来が懸念されています。コロナ禍で迎える2回目の年末年始も、おうち時間が増えそうですね。

時間があるときにぜひ考えてみたいのが、家計管理や貯蓄のこと。十分な貯蓄を達成するには、まずは目標と計画を立てることが大切です。

そこで今回は、年収によって貯蓄にどんな影響があるかを考えてみたいと思います。高収入の目安とされることも多い、年収1000万円世帯。600万円世帯と比べると、貯蓄事情や共働き率などに違いはあるのでしょうか（※編集部注）？

人には聞きづらい他人のお金事情について、公的な資料をもとに深掘りしてみたいと思います。

年収1000万円世帯のお金事情

まずは年収1000万円世帯から紐解いていきます。総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）第8-2表」を参考にしたところ、「年収1000万～1250万円」世帯のお金事情は次のような結果になりました。

平均貯蓄額：1945万円

【貯蓄の内訳】

平均負債額：1074万円
（うち住宅・土地のための負債：970万円）

※純貯蓄額（平均貯蓄額－平均負債額）：871万円

参考までに、「年収1000～1250万」勤労世帯の家族構成も見てみましょう。

・世帯主の平均年齢：49.4歳
・世帯人数の平均：3.55人
　（うち18歳未満の世帯人員：1.01人）
・世帯主の配偶者のうち女性の有業率：69.6％

女性の有業率が69.6％になっていることから、約7割が共働き世帯だといえますね。年収1000万円世帯では、女性の収入が世帯収入に貢献していることがわかります。

次で「年収600万円世帯」の様子も確認しましょう。