贈与非課税制度を活用するなら今！

2021年からの制度変更により、教育資金や結婚・子育てにかかる贈与非課税制度は、利用条件が厳しくなっていしまいました。

しかし、資産家である祖父母などの節税対策としては、一定の金額まで贈与税を非課税とすることができるので、まだまだ大変メリットが大きい制度と言えるでしょう。

特に子どもや孫が小さい場合は、贈与者が死亡する前（相続税が加算される前）に、贈与した資金を使い切れる可能性が高くなります。早めに制度を利用し始める方がお得でしょう。

また、近年における相続税・贈与税の税制改正の動きから、今後はこれらの制度の利用要件がさらに厳しくなったり、次回の改正時には廃止される可能性もあります。

相続税や贈与税などの税金を減らして、お金を子どもや孫に渡したいと考えている場合、2023年までに制度を活用するのがおすすめです。駆け込みで贈与非課税制度の適用を受けましょう。

贈与税や相続税に関わる税制は、毎年めまぐるしく改正されています。

少しでも節税したい場合には、これらの税制改正の情報に、常にアンテナを張ることが大切です。今回ご紹介した内容を参考にしながら、教育資金や結婚・子育てにかかる贈与非課税制度も活用していきましょう。

参考資料

下中英恵FP事務所 下中 英恵