出産育児一時金だけでは足りない？地域別のリアルな出産費用

医療費控除になる対象を把握しておこう

出産費用の一部は確定申告をすると医療費控除を受けられます。

もし確定申告していなくとも、過去5年間に遡って申告が可能です。出産費用の申告漏れが無いか確認してみて下さい。

他にも確定申告で控除される出産費用がありますので、事前に細かくチェックしてみましょう。

帝王切開や吸引・鉗子（かんし）分娩などの異常分娩や切迫早産・切迫流産の治療は、健康保険が適用されて3割負担となります。

厚生労働省が2017年に調査したデータによると、帝王切開で出産した割合は、一般病院で出産した妊婦の25.8%、一般診療所で出産した妊婦の14.0%に当たり、約5人に1人が帝王切開で出産している計算になります。

異常分娩は医療行為を伴うため、あらかじめ民間の医療保険に加入しておくと手当が受け取れるケースがあります。小さな掛金でも医療保険に入っておくと便利でしょう。

最近は妊娠中でも加入出来る（妊娠周期による）「出産保険」と呼ばれる民間の医療保険があります。興味のある方はチェックしてみて下さい。

また3割負担となった医療費が1ヶ月の医療費上限を超えた場合は、公的医療保険制度の「高額療養費制度」が適用されます。

高額療養費制度は健康保険や共済の加入者であれば、多くの場合申請無しで自動的に支給されます。国民健康保険の加入者や一部の健康保険加入者は申請手続きが必要になるのでご注意下さい。