政府が18歳以下の子供に対して、住民票の住所宛に「親が高額所得者でないならば、振込先の口座番号を教えてください」という手紙を出せば良いのです。
住民票の情報がマイナンバーと紐づけられていて、オンラインで政府が簡単に閲覧できるようなシステムができていれば簡単な作業でしょう。もしもそうなっていないのであれば、まずそのシステムの構築が必要です。
郵送作業自体は自治体が行なうとしても、自治体ごとにホームページを作ったりクーポンを印刷したり住民に出す手紙の文面を考えたりする必要はありません。ホームページは政府が作り、郵送する文書は政府が作成し、問い合わせ先と返信用封筒の宛名部分だけを自治体が記入して郵送すれば良いのです。
以上は行政事務の効率化という話ですが、自治体間の公平という観点からの問題もあります。全額を現金でもらえる人と半分クーポンで受け取る人が、住んでいる場所によって出てきてしまうからです。もしかすると、所得制限を設けない自治体が出てくる可能性もありそうです。
全額現金で配布するか、半分をクーポンで配布するか、所得制限を設けるべきかといった問題は、様々な考え方があるでしょうが、自治体によってどちらが望ましいかが変わってくることはないでしょう。どちらが望ましいのかは、全国一律で決めれば良いはずです。
所得制限ではなく高額所得者に10万円課税する方が楽
所得制限を設ける場合、どうやって所得を把握するのかという問題も出てきます。所得を最も正確に把握しているのは税務署でしょうから、税務署にチェックを依頼すれば良いでしょう。
まさか縦割り行政でチェックが頼めないなどということがないことを祈るばかりですが、本来であればマイナンバーと所得情報が紐付いていて、税務署に問い合わせなくても政府の配布事務担当者がチェックできることが望ましいですね。
