「18歳以下への10万円配布を自治体任せにするな」と声を大にして言いたい理由

18歳以下への10万円配布は、自治体任せにせず、政府が一括して実施すべきだ、と筆者（塚崎公義）は考えています。

18歳以下への10万円配布が迷走

政府は18歳以下の子供に10万円を配ることを決めましたが、これに関しては各方面からの異論も多く、また具体的な実施に際して政府の方針の迷走も見られます。

なぜ対象が生活困窮者ではなく18歳以下の子供なのか、高額所得者の子供は給付が受けられないのに資産家の子供は給付が受けられるのか、5万円は現金で5万円はクーポンにするのはなぜか、といった議論が噴出しているわけですが、本稿ではそれを論じるのは避けて、政府の方針を認めることにしましょう。

自治体がクーポンを配布せずに全額を現金で配布することを認めることにしたり、所得制限を設けないことを認めることにしたり、政府の方針が迷走しているようですが、それについても本稿では触れないことにしましょう。

その上で、本稿が最も問題としているのは、そもそも配布を自治体任せにしていることなのです。

地方自治は重要です。地方によって事情が異なるため、保育園を作るべき自治体や老人ホームを作るべき自治体や豪雪対策を優先すべき自治体が、それぞれ自分で判断して最も必要なところに予算を注ぎ込む、といったことが必要だからです。

しかし、子供に10万円を配るということを政府が決めた以上、配布作業を自治体が行う必要はありません。政府が全国一律の説明文書を作成して配布作業を実施すれば良いのです。