老後を見据え、早めに資産形成を始めよう！

厚生年金の受給額を見る限り、月に25万円以上の年金はなかなか見込めないようです。つまり、退職後は現役時代に比べて大幅に収入が減るということ。なんとなく予想はしていても、はっきり数字を見ると焦りが出てくるのではないでしょうか。

生命保険文化センターの意識調査によると、老後の最低日常生活費は月額で平均22万1000円。ゆとりのある老後生活を送ろうとすれば、なんと平均36万1000円が必要という結果も。

年金だけでこれらの費用をまかなうのはどうしても難しいので、対策が必要になります。

「収入源を確保するため、退職後の再就職に向けて資格を取得する」「退職後は生活費を切り詰める」「住宅ローンを繰り上げ返済して完済する」「コツコツと老後資金を貯金する」などが考えられるでしょう。

もう一つ、現役時代からできる対策として「資産運用」もあります。一定のリスクはあるものの、もし老後までに20～30年あるなら、長期の運用にすることでリスクを軽減できます。

日々のやりくりで老後の貯金にまで手が回らない場合は、「お金に働いてもらう」という視点を持ってみてもいいでしょう。まずは情報収集からスタートしてみてください。自分にぴったりの「老後資金対策」を見つけてみませんか？

【ご説明】「第1号厚生年金被保険者」とは

厚生年金は現在、下記のように分類されています。

  • 第1号厚生年金被保険者…厚生年金保険の被保険者のうち、民間の事業所に使用される者
  • 第2号厚生年金被保険者…旧共済年金の加入者（国家公務員共済）
  • 第3号厚生年金被保険者…地方公務員共済の加入者
  • 第4号厚生年金被保険者…私立学校共済の加入者

参考：企業年金連合会「第一号厚生年金被保険者」

参考資料

 

LIMO編集部