「努力義務」の中身とは
5つの選択肢の中身を見てみましょう。まず雇用による対応の場合は、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用制度の導入」の3つ。
雇用以外の対応の場合は、まず「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」。次に「70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入」として「事業主が自ら実施する社会貢献事業」「事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業」の2つがあげられています。
これらは文字通り“雇用以外"の対応ですから、冒頭に紹介した「70歳までの就労機会確保を企業の努力義務とする」は、雇用確保ではなく“就労機会"確保と書かれているわけです。
さて、本題の「社内フリーランス」ですが、これは上記の「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」と紐づきます。”そもそも、社内フリーランスってナニ?”と思う方もいると思うので、あらためて説明すると、これは「社員を個人事業主化する」という文脈で使用されています。
たとえば、2020年に大手広告代理店の電通が社員230人の個人事業主化を発表してニュースでも取り上げられていました。
しかし、考えてみれば、65歳を過ぎてからフリーランスとして頑張らなければならないとは、大変な時代がやってきたものです。
