クリスマスまでひと月を切りました。ブラックフライデーを筆頭に年末商戦の雰囲気が出てきて気分が高まる時期ですね。
一方で、昨今の原油高が、クリスマスケーキやおせちなどの価格に影響を与えることも懸念されていますね。
年金が収入の柱となる老後においては、こういった変動費は十分な貯蓄でカバーしていきたいものです。
老後の入り口となる60代の貯蓄事情は、どうなっているか気になるところです。現役世代のみなさんの中には、話題のつみたてNISAやiDeCo（イデコ）などでコツコツ資金形成を進めていらっしゃる方も多いでしょう（※編集部注）。
本日は、証券会社で約20年の経験をもち、現在はFPの資格保有者であるファイナンシャルアドバイザーの筆者の視点から、いまの60代世帯の貯蓄事情を見ていきます。
【※参考記事】【iDeCo】10年で資産残高1000万円を超えた人はどんな運用をしている？
60代世帯の貯蓄事情「貯蓄100万円未満世帯」の割合は？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」をもとに、貯蓄額ごとの世帯割合を見ていきましょう。
金融資産を持たない世帯も含めた、「60歳代世帯全体」のデータです。
平均：1745万円・中央値：875万円
※平均は超富裕層など、一部の大きな資産額の影響を受けて引き上げられる傾向があります。よって、数を大きい順（または小さい順）に並べた際の真ん中にある「中央値」がより実態に近く、ご参考にしていただきやすいでしょう。
「金融資産保有額100万円未満」の世帯は全体の21.8％。5世帯に1世帯ほど存在することになりますね。多くの方がリタイヤを考える60代の時期までに、思うように貯蓄が進まなかった世帯が一定数あることがうかがえます。
その一方で、3000万円以上を保有する世帯も約2割。同じ60代の中でも、世帯によって大きな貯蓄格差が生じています。
60代世帯「みんなの貯蓄法」
では、こうした貯蓄格差が生まれる要因として、どのようなことが考えられそうでしょうか。ここからは「平均値」でみた、保有資産の内訳を見ていきます。
60歳代世帯「金融資産保有額の内訳」
(金融資産非保有世帯を含む)
金融資産保有額：1745万円
- 預貯金：959万円
- 金銭信託：5万円
- 生命保険：286万円
- 損害保険：39万円
- 個人年金保険：134万円
- 債券：45万円
- 株式：144万円
- 投資信託：96万円
- 財形貯蓄：27万円
- その他金融商品：11万円
全体のうちの預貯金の比率は55％と約半分。裏を返せば、約半分は金融商品各種を用いて資産運用が行われていることになります。資産運用方法の上位に、生命保険、個人年金保険、株式が上がっています。
平均を押し上げている「金融資産額が多い層」は、預貯金以外の金融商品で資産運用をすすめ、金融資産を育てていたこともうかがえますね。
資産をじょうずに分散しながら効率よく運用をできるかどうかも、老後資金準備のカギを握っているのかもしれません。
60代世帯の貯蓄の現状から「働く世代」がすべきこと
ここまで60代世帯の貯蓄と金融資産の内訳を見てきました。計画的な資産運用は、貯蓄額を増やすにあたり、とても大切なポイントとなります。
ここからは働く世代向けに資産運用の二つのポイントをご紹介します。
その１ 「複利・長期・積立」投資の視点を
資産運用は長期目線で考えていきたいものです。
複利のメリットは、時間の経過とともに「増え方」が加速する点。運用期間をできるだけ長くとり、雪だるま式に資産を増やしていけるとよいですね。
さらに、毎月定額を積み立てる「積立投資」の形式であれば、購入のタイミングが分散されます。ここで高値づかみを防ぎ、リスクの低減・リターンの安定が期待できます。
その２ リスクに備える「保障」も大切に
これは「その1」を実現するために、とてもたいせつになってきます。
長期間にわたって資産形成を続けていくことを想定した場合に、ぜひ持っていただきたい「リスク管理」の発想です。
勤務先の廃業や倒産、ご自身の病気やケガ、はたまた介護離職など、さまざまな事情で収入が減ったり、無収入となる可能性は、誰にでもあります。
「万が一」の事態に備え、保険商品などで「最低限の保障」を準備しておかれることをお勧めします。
投資ビギナーは「情報収集から」
長寿時代に老後を生きることになる私たち。セカンドライフは想定外の長さとなるかもしれません。住宅資金や教育資金とは異なり、老後資金はいつまでにどのくらい貯めておけばよいかの予想が付きにくい項目ですね。
実際に必要となる「老後の資金」は人それぞれです。預貯金をしっかり増やすことはさることながら、資産運用で「お金を育てる」しくみを作っていくのもよいでしょう。つみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などの活用も検討されるとよさそうです。
まずは取り組みやすい方法から、情報収集を始めてみましょう。
