みなさんは「国家公務員」というと、どのようなことを思い浮かべますか。

国家試験をくぐり抜けたエリート、雇用は安定しており、老後もしっかりと年金を貰える…というようなイメージでしょうか。具体的には、省庁職員や自衛官、大使、裁判所職員などの職種が、国家公務員に当たります。

今回は、ファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私から、国家公務員の退職金事情についてご紹介していきたいと思います。

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国家公務員の退職金実態

内閣官房公表の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」から、国家公務員の平均退職金を見ていきましょう。

常勤職員

  • 定年:2090万6000円
  • 応募認定(※1):2588万1000円
  • 自己都合:316万1000円
  • その他(※2):201万6000円

全体の平均支給額:1082万2000円

※1「応募認定」は45歳以上(定年60歳の場合)の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。

うち行政職俸給(一)適用者(一般行政事務を行う職員に適用)

  • 定年:2140万8000円
  • 応募認定:2278万円
  • 自己都合:362万7000円
  • その他:265万8000円

全体の平均支給額:1548万円

国家公務員は定年まで勤め上げることで、退職金2000万円という大台を超えることが分かります。

また「応募認定」の場合も2000万円を超えていますが、これはいわゆる「早期退職希望者」を募り、応募した人たちのことを指しています。