国家公務員で退職金2000万円以上は3割？

みなさんは「国家公務員」というと、どのようなことを思い浮かべますか。

国家試験をくぐり抜けたエリート、雇用は安定しており、老後もしっかりと年金を貰える…というようなイメージでしょうか。具体的には、省庁職員や自衛官、大使、裁判所職員などの職種が、国家公務員に当たります。

今回は、ファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私から、国家公務員の退職金事情についてご紹介していきたいと思います。

国家公務員の退職金実態

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」から、国家公務員の平均退職金を見ていきましょう。

全体の平均支給額：1082万2000円

※1「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

全体の平均支給額：1548万円

国家公務員は定年まで勤め上げることで、退職金2000万円という大台を超えることが分かります。

また「応募認定」の場合も2000万円を超えていますが、これはいわゆる「早期退職希望者」を募り、応募した人たちのことを指しています。