11月23日、1ドル＝115円台をつけ、2017年3月以来の約4年8ヶ月ぶりの円安ドル高水準となりました。
円安になると輸出企業は儲かる一方、家計としては苦しくなるでしょう。
円安の影響を受け、ガソリンなどの原油価格や海外からの輸入品の販売価格が上がります。日本が食費やエネルギーを海外からの輸入に頼っていることが要因の一つです。
実際に2017年以降、円安進行による原材料高を理由に値上げが実施されました。例えば、チーズやハム、ベーコンといった食品、ブランド品、輸入家具といった商品が値上がりしたのを覚えていらっしゃる方も多いかもしれません。
いつもと同じように生活していても支出が増えるのは非常に困りますよね。特に、年金を収入の柱としているご家庭には頭の痛い問題です。
年金の受給額は、現役時代にどういう働き方をしていたかで大きく差がつきます。共働きや専業主婦、自営業やフリーランスと働き方はさまざまですが、いくら受給できるのでしょうか？
そこで今回は、厚生年金・国民年金の受給額と、夫婦の働き方ごとにいくら受給できそうか解説していきます。
【注目記事】厚生年金「ひとりで月15万円超」は何パーセント？【男女別】
年金のしくみをおさらい
まずは「2階建て構造」などと呼ばれる、日本の年金制度の基本をおさらいします。
１階部分「国民年金」：日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務、２階部分「厚生年金」：公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入します。
老後は、「国民年金」だけに加入している人は、「老齢基礎年金」のみの受給となります。「厚生年金」に加入していた人は、「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」の併給です。
次ではそれぞれの受給額の平均を見ていきます。
