健康経営優良法人（ホワイト500）」に5年連続で認定

次に、「社会（S）」と絡めてイオンの事業の持続可能性を考えた場合、「個人情報の保護」「社内での労働管理」「サプライチェーン全体での労働規範の設定」などが重要となってきます。

個人情報の保護体制については他の小売企業とさほど違いは見られませんが、社内での労働管理は秀でており、「労働生産性の向上」「人材定着 望まない離職の低減」「従業員満足度の向上」を最終目標として健康経営を推進しています。その結果、イオンとイオンリテールは、経済産業省と日本健康会議が共同で行っている認定制度「健康経営優良法人（ホワイト500）」に5年連続で認定されています。

また、取引先も含めたサプライチェーン全体での取り組みも優れています。「イオンサプライヤー取引行動規範」という仕組みのもと、強制労働やハラスメントの防止、労働時間の適切な管理、待遇の管理、安全衛生の維持など、多方面で取引先と足並みをそろえた活動をしています。特筆すべきは相談ホットラインの開設・運用で、自社だけでなく取引先従業員からの相談も受け付け、解決に向けてイニシアティブを取っています。

こうしたイオンの取り組みは、ESG投資におけるE・Sに直結するのはもちろん、SDGsが掲げる17のゴールの「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」などの複数ゴールにも関わっており、投資家からの評価にもつながっていることでしょう。