2019年に「老後2000万円問題」が取り上げられて以来、「遠い将来のためにしっかりお金を貯めておかないと!」と、意識する方が増えた感がありますね。

老後資金はかなりまとまった金額になりますので、計画的に準備していく必要があります。とはいえ、具体的にどのくらいの金額を貯めれば安心できるのかが分かりにくい、と感じる方が多いのも事実です。

会社員や公務員としてお勤めのみなさんであれば、基礎年金(国民年金)に上乗せして厚生年金も受け取れます。基礎年金のみの受給となる自営業や専業主婦(主夫)の方と比較すると、手厚い年金額になる場合がほとんどでしょう。

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とはいえ、少子高齢化が進むいま。現在の年金給付水準がずっと続くとは限りません。厚生年金を受け取る場合でも、老後資金をしっかり自分で準備しておく必要がありそうです。

今回は、現在のシニア世代の年金受給事情を見ていきます。私たち現役世代の「老後の備え」についても考えていきましょう。

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年金制度のおさらい

日本の公的年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれますね。


1階部分の基礎年金(国民年金)は、日本国内に住む20歳以上60歳未満全員に加入義務があります。国民年金保険料は全員一律で、保険料を納めた期間に応じて将来受け取る年金額が決まります。

2階部分の厚生年金は会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入します。厚生年金の場合、収入に応じた年金保険料を納付し、それが年金加入期間とともに老後の年金額に反映されます。

次では基礎年金(国民年金)・厚生年金の受給額事情を整理していきましょう。