「iDeCo」とは？

資産運用のきっかけとして、つみたてNISAと並んで良く耳にするのが「iDeCo」です。iDeCoは「individual-type Defined Contribution pension plan」の略称で、和訳で「個人型確定拠出年金」という意味になります。また最初の一文字の「i」には「私」という意味が込められているそうです。

iDeCoは自分でお金を出し、運用し、年金または一時金として受取る仕組みです。

掛け金は加入資格によって異なります。

自営業（第1号被保険者）：月額6.8万円（年額81万6000円）
※国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠
会社員・公務員（第2号被保険者）：月額1.2万円～2.3万円（年額14万4000円～27万6000円）
※企業型確定拠出年金（DC）や確定給付企業年金（DB）に加入、公務員といったパターンによって、掛け金が変動。
専業主婦（第3号被保険者）：月額2.3万円（年額27万6000円）

また掛け金は全額所得控除となり、所得税や住民税が軽減されます。

【iDeCoに加入した場合の所得税・住民税負担軽減額】

（年額14万4000円の場合）

  • 課税所得195万円以下：2万1600円
  • 課税所得195万円超～330万円以下：2万8800円
  • 課税所得330万円超～695万円以下：4万3200円
  • 課税所得695万円超～900万円以下：4万7520円

（年額27万6000円の場合）

  • 課税所得195万円以下：4万1400円
  • 課税所得195万円超～330万円以下：5万5200円
  • 課税所得330万円超～695万円以下：8万2800円
  • 課税所得695万円超～900万円以下：9万1080円

（年額81万6000円の場合）

  • 課税所得195万円以下：12万2400円
  • 課税所得195万円超～330万円以下：16万3200円
  • 課税所得330万円超～695万円以下：24万4800円
  • 課税所得695万円超～900万円以下：26万9280円

【出典：国税庁】

運用方法は「定期預金、保険、投資信託」の3つに大別

運用期間は一般的には60歳までとなり、その間の利益については非課税となります。
ただし、60歳になるまで、お金が必要であっても引き出すことは原則できませんので注意が必要です。

年金受取時は「公的年金等控除」、退職金受取時は「退職所得控除」が適用

ただし、同年に退職金を受け取っていた場合には退職金とiDeCoの合算金額に対しての退職所得控除となるため、税負担が大きくなります。