日経平均は財政支出への期待などから買われる

2021年11月12日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より332円11銭高の2万9609円97銭でした。

政府が19日に閣議決定する経済対策では、40兆円を超える財政支出を行う見通しです。政策への期待感から買いが広がりましたが、取引時間中の高値は2万9661円と、心理的節目となる3万円には届きませんでした。

一方、12日の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比179ドル高の3万6100ドルで終えています。ただ、週間ベースでみると、前週末比で227ドル下落しています。

ダウ平均が週単位で下落になったのは6週間ぶりで、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数も週間ベースで下げています。

要因となったのが、10日に発表された10月の消費者物価指数（CPI）です。前年同月比で6.2%上昇となり、市場予想を大幅に上回りました。上昇率は1990年以来の高い伸びです。

そのため、投資家の間にインフレ懸念が広がりました。このまま、さまざまな商品が値上がりしインフレ傾向となれば、クリスマスや年末商戦に影響を及ぼします。

なにより、インフレ懸念の強まりから米連邦準備理事会（FRB）が利上げを前倒しするのではないかという見方もあり、投資家の嫌気につながっています。

日本国内では新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着きを見せ、経済活動再開への期待が高まっています。また足元での円安傾向も追い風になりそうです。