「年収600万円」という響きに、みなさんどのようなイメージを持たれるでしょうか。国税庁の調べによると、日本人の平均年収は433万円です（※）。
この平均額を基準とすれば、「年収600万円」の人は、一般的には高収入であるとカテゴライズしてよさそうです。今日は、この「年収600万円」にフォーカスしていきます。
※「令和2年分 民間給与実態統計調査―調査結果報告―」
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「年収600万円超」の人は何割いるの？
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査―調査結果報告―」から、各年間収入帯の給与所得者の構成比を見ていきます。「年収600万円超」の人は、男女それぞれどの程度いるのでしょうか。
給与階級別給与所得者数の構成比（2020年分）
全体：5244.6万人
- 100万円以下：442万人（8.4％）
- 100万円超200万円以下：722.6万人（13.8％）
- 200万円超300万円以下：814.2人（15.5％）
- 300万円超400万円以下：913万人（17.4％）
- 400万円超500万円以下：764.3万人（14.6％）
- 500万円超600万円以下：536.6万人（10.2％）
- 600万円超700万円以下：339.5万人（6.5％）
- 700万円超800万円以下：231.3万人（4.4％）
- 800万円超900万円以下：145.3万人（2.8％）
- 900万円超1000万円以下：95.2万人（1.8％）
- 1000万円超：240.6万人（4.6％）
男子：3076.7万人
- 100万円以下：112.2万人（3.6％）
- 100万円超200万円以下：214.4万人（7.0％）
- 200万円超300万円以下：352.5万人（11.5％）
- 300万円超400万円以下：538.1万人（17.5％）
- 400万円超500万円以下：531.1万人（17.3％）
- 500万円超600万円以下：413.8万人（13.4％）
- 600万円超700万円以下：282.1万人（9.2％）
- 700万円超800万円以下：199.4万人（6.5％）
- 800万円超900万円以下：127.6万人（4.1％）
- 900万円超1000万円以下：86.3万人（2.8％）
- 1000万円超：216.9万人（7.1％）
女子：2167.9万人
- 100万円以下：329.8万人（15.2％）
- 100万円超200万円以下：329.8万人（23.4％）
- 200万円超300万円以下：508.1万人（21.3％）
- 300万円超400万円以下：461.7万人（17.3％）
- 400万円超500万円以下：374.9万人（10.7％）
- 500万円超600万円以下：231.2万人（5.7％）
- 600万円超700万円以下：122.8万人（2.6％）
- 700万円超800万円以下：57.4万人（1.5％）
- 800万円超900万円以下：17.6万人（0.8％）
- 900万円超1000万円以下：8.9万人（0.4％）
- 1000万円超：23.7万人（1.1％）
男性で年収600万円を超えている方の割合は全体の29.7％、女性は10.6％です。
「男性だけ」で見ると、約3.3人に1人が年収600万円を超えています。一方「女性だけ」で見ると、年収600万円を超える人は約10人に1人。また、77.2%が年収400万円以下、つまり男女の平均を下回る結果となっています。
働く女性、そして女性管理職を登用をする企業も増えています。とはいえ、女性の中には、結婚や出産などをきっかけに働き方を変える人が多いのも実情。これが年収事情の男女差の背景の一つであることは確かでしょう。
年齢別の平均給与をイッキ見！【男女別】
年齢ゾーンごとの平均給与についても、男女別で見ていきます。
全体平均：433万円（男子：532万円 女子：293万円）
- 20～24歳：平均260万円（男子：277万円 女子：242万円）
- 25～29歳：平均362万円（男子：393万円 女子：319万円）
- 30～34歳：平均400万円（男子：458万円 女子：309万円）
- 35～39歳：平均437万円（男子：518万円 女子：311万円）
- 40～44歳：平均470万円（男子：571万円 女子：317万円）
- 45～49歳：平均498万円（男子：621万円 女子：321万円）
- 50～54歳：平均514万円（男子：656万円 女子：319万円）
- 55～59歳：平均518万円（男子：668万円 女子：311万円）
- 60～64歳：平均415万円（男子：521万円 女子：257万円）
年収600万円のラインを超える区分は、45～59歳の男性のみです。
また「全体（男女）平均」と「男性」には、年齢とともに給与も上がる傾向が共通して見られます。いずれもピークは55～59歳。
女性の平均年間収入は、25歳以降59歳までほぼ横ばいです。300万円台前半で推移しており「年収の伸び」を感じることはできません。
年収は職種や企業規模などさまざまな要因の影響を受けます。とはいえ、男女の平均額を比較する限り、性別もその一因となるケースがあるといえそうです。
業界別の平均給与から見る「600万円」の壁
では、業界別の平均給与も見ていきます。同調査より、平均年収「500万円以上」の業種をピックアップしました。
全体平均：433万円
- 電気・ガス・熱供給・水道業：715万円
- 金融業・保険業：630万円
- 情報通信業：611万円
- 建設業：509万円
- 学術研究・専門・技術サービス業 教育・学習支援業：503万円
- 製造業：501万円
この中で「600万円」のラインを超えるのは「電気・ガス・熱供給・水道業（715万円）」「金融業・保険業（630万円）」「情報通信業（611万円）」の3業種。
「年収600万円の壁」を超えることは、決して簡単なことではなさそうです。
じょうずに増やしたい「給与からの貯蓄」
今回は「年収600万円」に焦点をあてました。この年収を超える人は限られたごくわずかの層であることがお分かりいただけたかと思います。
私たちとお金の付き合いは一生涯続きます。長寿時代を迎えた今、老後を見据えたマネープランは、早めに・ていねいに立てていきたいものですね。
そこで年収を増やす、節約を心がけるといった努力は大切ですが、限度があります。
かつて話題となった「老後2000万円問題」。ここでクローズアップされた「2000万円」という金額を、リタイヤまでの貯蓄目標額とした方もいらっしゃるでしょう。
仮に「現在30歳の人が、60歳までの30年間で、2000万円を準備する」ケースを考えます。
銀行などの預貯金だけで2000万円を準備する場合、毎月約5万5000円を積み立てていく必要があります。超低金利が続くいま、預貯金につく利息はほんのわずか。また、30年間「毎月欠かさずに」この金額を貯蓄に回していくことができない時期があるかもしれません。
そこで、視野に入れていただきたいのが「資産運用」でお金を増やす発想です。投資は預貯金と異なり元本保証はありませんが、複利のチカラを借りて、資産を効率良く増やすことも期待できます。
毎月少額をコツコツ積立て「長期で運用」していくことで、リスクが分散され、リターンが安定します。資産運用ビギナーの方は、情報収集から始めてみませんか？
マネーセミナーや無料相談をじょうずに活用して、「お金の不安」を、解消していきましょう。
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参考資料
鶴田 綾
