iDeCoとふるさと納税の併用の注意点
iDeCoもふるさと納税も税制のメリットがある制度ですが、どちらも「控除」に絡む話なので両者の関係は微妙です。
分かりやすくイメージしていただくために、国税庁の資料から所得税と復興所得税の計算式を見ていきましょう。
収入から差し引かれる金額を引いて、所得金額を計算します。
次に課税所得金額を計算します。こちらは、給与所得の金額から扶養控除などの所得控除を差し引いて算出します。ここでiDeCoの掛金が所得控除として引かれます。
課税所得が決まったら、所得税率をかけて税金を確定します。
以上の順番でやるため、課税所得が少なければ税金は安くなります。つまり、同じ年収であれば、控除する金額が多いと課税所得が少なくなり、税金負担が少なくなるので節税になるわけですね。
一方でふるさと納税は、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
更に、ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告が不要になり、所得税からの控除は行われず、住民税の税額控除という形で控除が行われます。