日経平均は衆院選の結果などを受けて大幅高に
2021年11月5日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より182円80銭安の2万9611円57銭でした。前日までに前週末より900円あまり上昇していたことや、同日夜に10月米雇用統計の発表を控えていたことなどから利益確定の売りも出ています。
先週、週初の11月1日は衆院選の投開票結果を受けて大幅続伸となりました。自民党は当初、単独過半数（233議席）を巡り微妙な状況とも伝えられていましたが、実際には絶対安定多数（261議席）を単独で確保。
市場予想を上回る議席を獲得したことから幅広い銘柄が買われ、4日には終値ベースで2万9794円37銭と、9月28日以来約1カ月ぶりの高値となりました。
今週の動きはどうなるでしょうか。5日に発表された10月の米雇用統計で、景気動向を映す非農業部門の雇用者数が前月比53万1000人増と市場予想（45万人増）を上回りました。
経済活動の回復が進展するとの期待から幅広い銘柄が買われ、5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比203ドル72セント高の3万6327ドル95セントと、2日ぶりに過去最高値を更新しました。
また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数も続伸して過去最高値を更新。主要3指数が最高値となっていることから、日本株も連れ高になることが期待されます。
米連邦準備理事会（FRB）は先週行われた連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和の縮小（テーパリング）を決めました。ただし、利上げには慎重な姿勢を示したことから投資家に安心感が広がりました。
