G（企業統治）：株主との対話重視で透明度高いIRを推進

コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、情報管理など企業統治のテーマは多いですが、同社において注目すべきは「株主との対話」の取り組みでしょう。同社は「開かれた株主総会」を目的に、株主が最大数参加できるよう、いわゆる集中日の3営業日以上前に利便性の高い場所を会場として総会を開催しています。機関投資家から特に要望の強い株主総会招集通知の早期発送と早期開示にも応えるため、2021年6月の定時株主総会では開催日の29日前に招集通知を発送しました。

また、議決権行使の利便性向上のため、パソコンやスマートフォンによる電子投票の仕組みを採用しているほか、国内外の機関投資家が活用できる「議決権電子行使プラットフォーム」にも参加しています。

IR活動も優れています。株主との対話による双方向コミュニケーションを掲げる中、機関投資家との個別面談回数など、ターゲット投資家との関係強化につながるアクション件数をKPIに設定しています。なお、ウェブの効率活用も寄与し、2020年度の機関投資家との面談件数は570件にも上りました。

投資家のESG視点に対する配慮もあり、ウェブ上での情報発信に加え、説明会や個別面談を通じてサステナビリティー目標の進捗を伝え、対話によって得た示唆を経営にフィードバックしています。

そのほか、タイムリーかつ適切な情報開示と国内外での情報格差低減のため、決算関連資料などについて日本語・英語版を同時に開示しているほか、サステナビリティサイトにおいて非財務情報の充実にも積極的に取り組んでいます。