国家公務員なら楽勝？「退職金2000万円超」は何割か

退職金だけで老後は安泰か？

国家公務員の場合、退職事由が「定年退職」や「応募認定」であれば、2000万円以上の退職金が期待できることが分かりました。しかし、この退職金があれば老後の暮らしは安泰と言い切れそうでしょうか。

ここでかつて話題となった「2000万円問題」について触れます。

2019年6月、金融庁の「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書」では、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」をモデルケースとした試算が公表され注目を集めました。

この夫婦が老後30年間を暮らす場合、公的年金以外に2000万円不足するという内容ですね。図のオレンジ枠の部分が、その「2000万円」という金額の根拠となります。

ただし、この実支出の内訳にはいくつかの落とし穴があります。介護費は一切含まれておらず、住居費は約1万4000円（持家率考慮のため）と、現実離れした内容であるといえるでしょう。

お住まいの地域にもよりますが、賃貸物件で家賃が1万4000円以内というケースはかなり少数派であるといえるでしょう。よって、老後も賃貸物件に住む予定の方は上乗せして資金を準備していく必要があります。

さらに、老後は自由な時間が増えます。趣味や旅行、友人との付き合いといった「余暇」に使うお金もできれば確保しておきたいところ。

となると、手厚い退職金が期待できそうな国家公務員のみなさんであっても、理想とするセカンドライフのイメージ、そして健康状態などによっては、老後の途中で資産が枯渇する可能性もゼロとはいえないでしょう。