老後の「無年金状態」を回避するために
冒頭でも触れたように、老齢基礎年金の受給要件である、「受給資格期間が10年以上」あれば、将来的に無年金になることはありません。とはいえ、老齢基礎年金の受給額は、満額（2021年度は月額6万5075円）から未納期間分を差し引く形で決まります。
よって、未納状態のままでいると、年金を受け取れる場合であっても受給額は下がります。また、病気やケガで生活に制限を受けるような状態になった場合に、障害年金を受給できないといった問題にもつながります。
コロナ禍では、長期的な無職状態ではなくとも減収や離職などの理由で年金保険料の支払いに支障が生じている方も多いはず。救済手段として、年金保険料免除が適用される場合もありますので、該当しそうな場合は調べてみるとよさそうです。
高齢の親が中高年の子どもの生活の面倒を支えるケースは、「8050問題」などと呼ばれ社会問題になりつつあります。
標準的な年金生活を送る親が、子の年金保険料を払い続けている世帯が一定数存在することは確かでしょう。この場合は、親の体力面や、そしてなにより、子の自立支援的な観点から、福祉的なアプローチが必要になりそうです。
