少子化の一つの要因として挙げられるものに経済的な問題があります。一般的に子育てで一番大きなお金が動くのは大学・短大や専門学校への進学時ですが、幼児期の保育所や幼稚園、認定こども園などの保育料が家計に占める割合も見過ごすことはできません。

フルタイム、パートタイムという勤務体制の違いに関わらず、仕事を継続して行うには子どもを預かってもらう施設が必要です。しかし、収入の大半を保育料として支払うと、手元に残るお金はごくわずかというケースも珍しくありませんでした。

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こうした子育て世代の実情を踏まえ、家計の負担軽減を目指して「幼児教育・保育の無償化(幼保無償化)」が2019年10月からスタートしたのです。

無償化は3歳児から5歳児が対象

幼保無償化の対象は、幼稚園や保育所、認定こども園、あるいは地域型保育施設に通う3歳から5歳の子どもたちです(いわゆる年少・年中・年長にあたります)。また、就学前の障害児発達支援も無償化されました。

一方、乳児である0歳児から2歳児は対象外となっています。ただし、内閣府の公式ホームページ上に記されているように、住民税非課税世帯の場合は利用料が無料になります。

筆者の場合、3番目の子が幼稚園に通っているときに幼保無償化が開始されました。保護者側の手続きは難しいものではなく、制度がスタートする前に園から渡された申請書の必要事項に記入して提出すれば済みました。

そのとき周囲では、これを機に何かしらの習い事を始めようという家庭もあって、”無料化効果”を実感したものです。ただ、それまで払っていた保育料が途中からなくなったことで、負担が軽くなったことをより強く感じたのかもしれないと、今振り返って思います。