この春にスタートした改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会の確保が各企業に義務付けられました。「いつまで、どんなかたちで働くか」、これからのシニア世代の選択肢は今後も広がっていきそうですね。
かつて主流であった「60歳ジャストで定年退職」は必ずしも多数派ではなくなったようです。多くの方が、65歳、ないしは70歳などを区切りとしてリタイヤを考えているのではないでしょうか。
老後の生活を支える柱となるのが、まず「公的年金」ですね。今回は、70代の年金と貯蓄事情、そして、貯蓄の取り崩しにもフォーカスしていきます。
70代の「みんなの年金事情」
さいしょに、「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（2019年度）」から、70代の平均年金月額を確認していきます。
国民年金の平均年金月額
（ ）内は受給権者数
70～74歳：5万6697円（837万559人）
75～79歳：5万5922円（676万8205人）
厚生年金保険（第1号）の平均年金月額(※)
（※）厚生年金保険（第1号）の平均年金月額には基礎年金月額を含みます。
（ ）内は受給権者数
70～74歳：14万6421円（389万2271人）
75～79歳：15万1963円（303万1605人）
70代の人の、平均的なひと月の年金額は、国民年金であれば5万円台、厚生年金であれば14万～15万円ほどとなります。
この平均額で単純計算すると、「70代前半の会社員だった夫と専業主婦だった妻」の夫婦世帯の場合、ひと月年金額は夫婦合算で約20万3000円。
総務省の「家計調査報告（家計収支編）―2020年（令和2年）平均―（二人以上の世帯）」によると、70～74歳の消費支出は24万6656円です。
公的年金収入のみで生活した場合、この夫婦世帯ではひと月約4万3000円の赤字が出ることになります。
これを、仮に貯蓄を切り崩してカバーしていく場合、年間の切り崩し額は「4万3000円×12カ月＝51万6000円」となりますね。
現役世代が老後資金の準備をするにあたり、一体いくら必要なのか？と漠然とした疑問を持たれる方も多いはず。
まずは、世帯単位でどのくらいの年金が受け取れそうか、ねんきんネットやねんきん定期便で確認しましょう。いま現在のひと月の生活費がどのくらいカバーできそうでしょうか。
さらに、年金受給開始までの「大きなお金の流れ」も整理してみるとよいでしょう。退職金や相続といった大型収入や、子どもの教育費や自宅の修繕などの大型支出の予定はありそうですか？
年金生活までにどのくらい貯蓄をすればよいか、目標金額をつかむ作業から始めるとよいでしょう。
