住宅ローン減税の特例措置が、来年（2022年）12月31日で終了予定です。

現行の制度では、控除期間は「最長10年間」でしたが、消費税引き上げに伴い控除期間が13年に延長される特例措置が取られました。さらにその後、コロナ禍の影響等で2022年12月31日まで特例措置が延長となったのです。

現行の制度の恩恵を受けるには、注文住宅の2021年9月末（既に終了）、分譲等は2021年11月末までに契約し、2022年12月末までに入居することが必要となります。

住宅ローンとそれに関連する税金は、長期的なライフプランを考える上でとても重要です。なかには老後の60代まで、住宅ローンを返済が続く世帯も多いでしょう。

そこで今回は、60代の「貯蓄と住宅ローン」について見ていきたいと思います。これから住宅購入や住宅ローンを考えている方は必見です。

60代で「住宅ローンが残る世帯」

国土交通省の調査によると、住宅ローンは30代で組む方が多いようです。最長の住宅ローンは35年ですから、定年前の60代でも住宅ローンが残る世帯も多いと思います。

では、60代ではどの程度住宅ローンが残っているのでしょうか？

平均：619万円（中央値：500万円）

  • 50万円未満：1.8％
  • 50万～100万円未満：0.9%
  • 100万～200万円未満：4.4%
  • 200万～300万円未満：1.8%
  • 300万～500万円未満：8.8%
  • 500万～700万円未満：6.2%
  • 700万～1000万円未満：12.4%
  • 1000万～1500万円未満：14.2%
  • 1500万～2000万円未満：4.4%
  • 2000万円以上：3.5%

無回答（ゼロも含む）：41.6%

※平均は一部の大きな数値に引っ張られますので、より実感に近い「中央値」を参考にしていただくとよいでしょう。

60代で1000万円以上の住宅ローンが残る世帯は、全体の約2割。定年前の現役世帯と、すでに年金生活をスタートしている世帯がありますので、多いか少ないかは世帯それぞれ、といえるでしょう。

中央値は500万円ですので、定年退職金を活用すれば完済できるケースも多そうですね。