国税庁が2021年9月21日に公表した「令和2年（2020年）分 民間給与実態統計調査」で示された、１年間を通じて勤務した給与所得者の平均年収は約433万円（男性532万円、女性293万円）。
また、厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」では、1世帯当たりの平均所得金額は552万円（中央値は437万円）とされています。また、児童のいる世帯の平均児童数は1.68人。
そんな結果を踏まえて、今回は「年収500万円世帯」の教育費事情について、文部科学省の統計をもとに見ていきます。
「年収500万円世帯」年間の教育費はどのくらい？（文科省データより）
まず、子ども1人にかかる教育費はどのくらいになりそうでしょうか。
文部科学省の「平成30年度（2018年度） 子供の学習費調査」では、保護者の年収ゾーンごとの「1年間の学習費総額（学校教育費、学校給食費及び学校外活動費の合計）」が公表されています。
同調査結果の概要（表10-1）より、「年収400万～599万円」世帯の学習費総額の平均を抜粋していきます。
幼稚園
公立：21万4000円
私立：45万6000円小学校
公立：25万8000円
私立：120万6000円中学校
公立：43万5000円
私立：130万円高等学校（全日制）
公立…40万6000円
私立…82万1000円
公立と私立の差は、幼稚園から高校を通じて常に2倍以上です。お子さんが2人きょうだいであれば教育費も2人分に。
