【離婚とお金】「子どもの教育費」どうする？塾費用の支援も解説

悩む時間を情報収集にあてよう

離婚が頭によぎると考えるべきことが多く、さまざまな不安も出てくるでしょう。ただ大学無償化のように新たな教育費の制度ができたり、塾代の助成がある自治体もあったりと、利用できる制度もさまざまです。

特にお金周りのことは、意外と知られていない制度もあるもの。悩む時間を情報収集の時間に当てて、どのような支援が受けられるかを探したり、ニュースに目を通したりしてみましょう。

受けられる支援をあげ、残りの自分で貯めるべき教育費を計算すると、貯金額の目標が定まります。そこから、毎月いくら貯めていけば良いのかを計算してみましょう。具体的な数字にすることで、「これならできそう」という落としどころが見つかるでしょう。できないことよりも、できることに比重をおいてを探してみてくださいね。

参考資料

• イントラスト「コロナ禍における収入や養育費・ 離婚手続きへの影響に関する調査結果のお知らせ」（2021年8月20日）
• 厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
• 文部科学省「令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果」
• 東京都福祉保健局「受験生チャレンジ支援貸付事業」
• 文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
• 独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」（2021年9月30日）

宮野 茉莉子