大学費用について、受けられる支援の情報収集を

教育費の中で、最も大きいのは大学費用です。

大学費用についてまず検討を利用したいのが、2020年4月より始まった国の「高等教育の修学支援制度」、いわゆる大学無償化です。こちらの制度は大学・短大・専門学校などの入学金や授業料を支援してくれる「授業料等の減免」と、在学中の学生の生活費を一部支援してくれる「給付型奨学金」の2つが受けられます。

高等教育の修学支援制度

対象者

住民税非課税世帯とそれに準じる世帯。成績やレポートなどで本人の学習意欲の確認を行う。
支援は年収に応じて、3段階に分けられる。たとえばひとり親で子ども1人の場合、「年収約210万円で全額、年収約300万円で3分の2、年収約370万円で約3分の1」の支援が受けられる（これは目安であり、資産などとあわせて決定）。

支援内容

「授業料等の減免」

住民税非課税世帯なら「国公立大学で入学金約28万円、授業料約54万円（年額）、私立大学で入学金約26万円、授業料約70万円（年額）」

「給付型奨学金」

住民税非課税世帯なら「国公立大学の自宅生で約35万円、自宅外生で約80万円、私立大学の自宅生で約46万円、自宅外生で約91万円（年額）」

文部科学省の「令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について」によると、「私立文系の入学料は22万8262円、授業料：79万3513円、施設設備費は15万807円」です。支援区分によりますが多くが支援されるため、この制度を利用することで子どもの進学の選択肢が増えるでしょう。

また、2021年9月30日に発表された日本学生支援機構「『令和2年度学生生活調査』の大学昼間部の調査結果（速報値）」では、全国の学生298万2972人から抽出した9万654人に調査したところ、奨学金を受給している割合は以下のとおりです。

【大学中間部】奨学金の希望及び受給の状況

国立

  • 受給者：42.3％
  • 申請したが不採用：2.3％
  • 希望するが申請しなかった：7.7％
  • 必要ない：47.7％

私立

  • 受給者：50.8％
  • 申請したが不採用：2.2％
  • 希望するが申請しなかった：5.6％
  • 必要ない：41.4％

全体においても、奨学金の受給者は国立で約4割、私立でおよそ半数です。それだけ大学費用の負担が大きいことがわかります。奨学金の利用についても検討してみましょう。