塾代を助成してくれる自治体も

子どもの教育費に次いで、もう一つ悩みのタネとなるのが塾費用でしょう。塾費用が高額という噂を、一度は耳にされた方もいるのでは。

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立学校の補助学習費（塾や通信教育費用など）とその他の学校外活動費（けいこごとなどの経費）の平均は、年額で「中学3年生は40万8000円、中学2年生は28万8000円、高校3年生は23万2000円」です。

ただし自治体によっては、塾代の支援や助成事業をおこなっています。たとえば東京都福祉保健局では、「受験生チャレンジ支援貸付事業」として無利子で貸付を行い、入学した場合には返済が免除されます。

東京都・受験生チャレンジ支援貸付事業

対象者

中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方（中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す高校中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生など）

対象となる塾

一定期間以上、継続して生徒や学生に対して有償での学力の教授を直接、または通信で行うもの（ただし家庭教師は対象外）

貸付金の内容

  • 学習塾等受講料…上限20万円（対象となる学習塾等の費用）
  • 受験料（中学3年生又はこれに準じる方）…上限2万7400円（対象となる高等学校等の受験料を、1度で4回分の受験料まで貸付。1回分の受験料の上限は2万3000円）
  • 受験料（高校3年生又はこれに準じる方）…上限8万円（対象となる大学等の受験料）

※貸付には一定基準以上の収入のある連帯保証人が必要（困難な場合は連帯借受人可）
※1人の子に対して、複数年度にわたる利用は不可。 ただし中学3年生で貸付を受け、高校3年生で再度申し込みは可能。

支援を受けるには、世帯収入や貸付対象の高校や大学などさまざまな条件があります。詳しくは自治体に問い合わせてみましょう。

これ以外にも塾費用の支援を行う自治体があったり、経済的に苦しい家庭に向けて無料で子どもに学習支援を行う「無料塾」が全国的に広がったりしています。こういった制度の選択肢をいくつかあげながら、利用できる制度を検討してみましょう。