【離婚とお金】「子どもの教育費」どうする?塾費用の支援も解説

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コロナ禍による意識や環境の変化により、離婚に至る「コロナ離婚」。それまで何となく感じていた問題が浮き彫りとなり、離婚を決意したり、頭によぎったりされる方もいるでしょう。

女性が離婚を考えるとき、切っても切り離せないのがお金の問題です。2021年8月20日に発表された、株式会社イントラストが「養育費保証」について問い合わせのあった127人を対象にしたアンケート「新型コロナウイルスの影響による家計・仕事の状況と離婚・養育費についての意識の変化」によると、収入が「変わらない」方は57.5%、「減少した」方が34.6%。

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収入が減少した方の理由は「勤務日数・時間の減少」が35.9%、「来客・注文・営業先の減少」が15.4%、「勤務先の休業」が12.8%、「失業のため」が10.3%と、仕事自体ができなくなってしまった方もいます。

「節約しても子どもの習い事や教育にお金をかけたい」という声は周囲でもよく聞こえます。しかし離婚となれば、生活費と同時に、それまでと同じような教育ができない不安も大きいでしょう。離婚後の教育費について、とれる対策をみていきます。

まずは母子世帯の現状を把握しよう

核家族の進む現代では、女性が1人で育児を行う「ワンオペ育児」の家庭が多いもの。1人で家事や育児を行うのは大変なため、産後は退職したり、復職するもパートで働いたりする女性が多いでしょう。

専業主婦や扶養内パートの方が離婚となると、まずは仕事探しや保育園探しから始まります。離婚後は安定した収入を求めるものですが、仕事と育児の両立や、ブランクがあると再就職自体も難しいため、そのはざまで悩む女性が多いでしょう。

実際に、厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について」によると、母子世帯の母の就業状況は「正規の職員・従業員は44.2%、パート・アルバイト等が43.8%、派遣社員が4.6%、自営業が3.4%」。正社員とパートの方の割合はちょうど半分ずつですね。

また、母子世帯の平成27年の平均年収は、243万円です。

上記のような現状からまず考えたいのは、受けられる支援について、できる限りの情報収集をすることです。

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執筆者
宮野 茉莉子

東京女子大学哲学科卒。大学卒業後、野村證券に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、個人顧客向けに資産運用のアドバイスや金融商品の提案を行う。2011年に独立し、ライターおよびコラムニストとして活動。主な執筆分野は育児、教育、暮らしのお金、ライフハック、女性の社会問題、哲学など。現在はLIMO編集部にて、金融、経済、産業をテーマに執筆中。子どもから大人まで「自分の頭で考える」哲学の面白みも伝えるべく活動中。禅好きの3児の母。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券外務員一種保有。