60代、二人以上世帯の「貯蓄ゼロ世帯」は約2割。おひとりさまは？

「老後2000万円問題」など、老後資金に関しては何かと不安なニュースが飛び込んでくるものの、後回しになりがちな老後資金の準備。働く世代としては、日々の生活費や住宅ローンと、期限や金額が決まっている教育費に追われて、老後資金は「いつまで、いくら」といった目標も定まりにくいでしょう。

とはいえ、現代の老後の入り口である60代の貯蓄は一つの参考になります。

そこで本日は、証券会社で約20年の経験をもち、現在はFPの資格保有者としてファイナンシャルアドバイスを行っている筆者から、60代の老後資金の準備の現状と保有している金融商品について解説していきます。

60代、「二人以上世帯」みんなの貯蓄額は？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和2年（2020年）調査結果」より、60代の貯蓄額を世帯別にみていきます。まずは二人以上世帯からながめていきましょう。

平均：1745万円　中央値：875万円

平均値は一部の極端に大きい値に影響されて、数値が大きくなりやすい傾向があります。一方で、中央値は貯蓄額を少ない順、あるいは大きい順に並べたとき全体の真ん中にくる値で、平均よりも実態を反映しやすいと言われています。

2000万円以上をクリアしている世帯は32.9％と、約3割でした。一方で、100万円未満～1000万円未満の世帯は31.6％と約3割なので、2000万円をクリアしている世帯と同じくらいの割合ですね。

また、金融資産非保有の貯蓄ゼロ世帯も18.3％と、約2割弱です。

60代世帯であっても、貯蓄格差があることがおわかりいただけたかと思います。

では次に、「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和２年）」より、単身世帯の貯蓄事情を見てみましょう。

平均：1305万円　中央値：300万円

おひとりさまで貯蓄2000万円をクリアしているのは約2割。1000万円台は11.7％。つまり、おひとりさまで1000万円以上の貯蓄をもつ方が約3割です。

一方で、100万円未満～1000万円未満世帯は35.6％と、こちらも多くを占めます。金融資産非保有世帯についても、約3割を占めますね。

「老後2000万円問題」の元となった、金融審議会の「「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料」では、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」で計算されています。そのため、おひとりさまの場合は老後2000万円も必要ではないと言えるかもしれません。

ただし、こちらの計算は住居費用が1万3656円なので、賃貸の場合は上乗せして考える必要があります。

たとえば、月6万円の家を借りて、老後を65歳から90歳まで25年と計算すると、家賃だけで約1800万円です。

また、上記の資産には介護費用が入っていません。介護費用を自分で準備したいという場合には、別途介護費用を上乗せして考える必要があります。

では次に、老後資金を準備している人はどのような金融商品で準備をしている人が多いのかをみてみましょう。

生命保険文化センターの「老後保障に対する私的準備状況」によると、老後資金を何らかの手段で「準備している」と答えた人は65.9％。どのような金融商品で準備をしているのか、全体と性別ごとにみていきます。

私的準備手段のトップは、「個人年金保険／変額個人年金保険／生命保険」です。全体からの比率は低いものの、有価証券では男性が女性の2倍近くの比率になっています。有価証券を見ると、女性の方が保守的という印象ですね。

とはいえ、みな預貯金以外に金融商品を活用していることが分かりました。

現代では、ライフスタイルが多種多様となっています。自分のセカンドライフをどう過ごしたいかという考えも、多種多様でしょう。どのような場所でどのような居住形態の家に住み、どのような暮らしをしたいのか、一度ご自身の老後をイメージしてみましょう。

働き方や暮らし方を考えることで、老後資金についても預貯金だけでよいのか、金融商品もあわせて用意するのかといった計画が立てやすくなります。保険や投資信託、株式などさまざまな金融商品がありますが、向き・不向きもありますので、自分にあった金融商品や投資スタイルが見つかるといいですね。

コロナ禍でも嬉しい無料の動画やオンラインセミナーも用意されていますので、利用しながら計画を進めてはいかがでしょうか？