土地付き一戸建てを買うのにいくら必要？ 東京・大阪・名古屋圏の地域差

世帯年収

• 首都圏：710.3万円（平均年齢：38.4歳）
• 近畿圏：631.8万円（同37.3歳）
• 東海圏：624.0万円（同38.3歳）

首都圏の購入者の世帯年収は、近畿圏、東海圏より80〜90万円ほど高くなっています。

年収倍率

土地付き注文住宅の年収倍率は全国平均で7.4倍と、マンションの7.0倍、建売住宅の6.8倍などより若干高めになっています。さらに、地域別では首都圏が7.9倍（前年度は7.7倍）と最も高く、近畿圏7.7倍（同7.5倍）、東海圏7.5倍（同7.4倍）となっています。

手持金（頭金に相当）

• 首都圏：534.８万円（購入価格の10.４%）
• 近畿圏：433.５万円（同9.5%）
• 東海圏：423.2万円（同9.6%）

首都圏、近畿圏、東海圏のいずれの地域でも、所要資金に対しておよそ10％の手持金（頭金に相当）を準備し、残りの90％程度を住宅金融支援機構とその他からの融資で賄っています。

毎月の返済予定額と総返済負担率

• 首都圏：14万300円（総返済負担率：25.4％）
• 近畿圏：12万3600円（同：25.0％）
• 東海圏：12万400円（同：24.6%)

月々の返済予定額は約12〜14万円。3つのエリアにおける総返済負担率（世帯月収に対する返済予定額の割合）は25%前後で、マンションや建売住宅が21％〜24％であるのと比べ、土地付き注文住宅はやや高めになっています。

また、総返済負担率の構成比では、25%以上の世帯が半数近くあり、30％以上の世帯も17.6％あります。ローン返済に加えて、固定資産税の支払いも考慮すると、実際の家計負担はかなり重くなっていると考えられます。