60代の貯蓄、100万円未満は5世帯に1世帯。定年後の暮らし、どうする?

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セカンドライフがスタートする60代。「人生100年時代」と言われる現代においては、まだ働き続けようか悩まれる方もいるでしょう。

PGF生命の「2021年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」によると、59歳で就労している・していた1459人に「60歳以降、何歳まで働きたいか」を聞いたところ、「60歳までが14.7%、61~64歳までが7.1%、65~69歳までが41.8%、70~74歳までが25.6%」。60代後半~70代前半まで働きたいという人が多いと分かりました。

たびたび話題になる老後資金ですが、定年後も働いて収入を得られれば一つの安心材料になります。一方で、いつまで働き続けられるかわからないという点は、誰しも抱える不安でしょう。

基本的に老後資金の柱となるのは、公的年金と貯蓄。今回は60代の貯蓄や年金にも視点を当てて、定年後の暮らしを見つめていきます。

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毎月貰える年金の受給額は?

まずは老後に毎月受給できる年金から見ていきましょう。現状では、基本的には65歳から国民年金や厚生年金を受給できます。それぞれのひと月の平均受給額を、厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から見ていきます。

まずは国民年金から。国民年金は20歳以上60歳未満の方なら原則加入するものです。

【国民年金】平均年金月額

  • 男性:5万8866円
  • 女性:5万3699円

平均額:5万5946円

あまり男女差はなく、それぞれ約5万円ですね。自営業やフリーランス、専業主婦の方は国民年金のみとなります。

一方で、厚生年金は会社員や公務員の方などが加入します。

【厚生年金】平均年金月額

  • 男性:16万4770円
  • 女性:10万3159円

平均額:14万4268円

上記は平均額ですが、厚生年金は加入月数や収入額に応じて受給額が異なります。育児や介護で離職をされたり、扶養内でパートをされていたりすると厚生年金に加入できないので、受給額に男女差が出やすいでしょう。

自分がいくら受給できるかは、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」に「これまでの加入実績に応じた年金額」が記載されていますので確認しましょう。50歳以上なら「年金の見込額」が記載されています。

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執筆者
宮野 茉莉子

東京女子大学哲学科卒。大学卒業後、野村證券に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、個人顧客向けに資産運用のアドバイスや金融商品の提案を行う。2011年に独立し、ライターおよびコラムニストとして活動。主な執筆分野は育児、教育、暮らしのお金、ライフハック、女性の社会問題、哲学など。現在はLIMO編集部にて、金融、経済、産業をテーマに執筆中。子どもから大人まで「自分の頭で考える」哲学の面白みも伝えるべく活動中。禅好きの3児の母。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券外務員一種保有。