基礎年金「40年間納付で満額6.5万円」さて厚生年金は?
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田村憲久厚生労働相は先日の会見で、公的年金制度の改革方針について触れました。
サラリーマンの皆さんの中には、普段「なんとなく」給与天引きで納めていた厚生年金保険料はどうなっていくのか、関心を持たれた方も多いでしょう。
厚生年金の場合、現役時代の保険料納付も「2階建て」である分、将来の受給も2階建て。基礎年金(国民年金)よりも受け取る額は手厚めにはなります。とはいえ、老後に受け取る金額は人それぞれ。
今回は、いまどきのシニア世代が受け取る公的年金の受給額事情をながめながら、基礎年金(国民年金)と厚生年金の差にフォーカスしていきます。
年金制度の基本をわかりやすく説明!
まずは、日本の年金制度の基本をおさらいしましょう。
1階部分の「国民年金(基礎年金)」は、年金制度の土台です。原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。2階部分にあたる「厚生年金」は、国民年金に上乗せする形で、会社員や公務員が加入するものです。
表の「第1号保険者」は、第2号・第3号被保険者の要件に当てはまらない人です。自営業・農業者・学生などと、その配偶者が対象です。
国民年金(基礎年金)と厚生年金では保険料の納付方法、保険料の金額を決める方法が異なります。次で詳しく触れていきます。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)