働き盛りといわれる40～50代、会社勤めの方であれば生涯において収入がピークとなる人が多い時期です。一方で、世帯の状況によっては子供の学費などで、支出も増える時期で。一番お金の出入りが激しい世代といえるかもしれません。
日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」（2020年10月30日発表）によると、高校3年間で必要となる費用は246万2000円。また、大学費用は718万9000円です。
高校入学から大学卒業まであわせると、入在学費用の合計は965万1000円という結果に。子ども一人で約965万円ですから、2人になれば約1900万にもなります。これが3人だったら……！
そうなると、やはり気になるのは懐事情。同世代がどのくらいの貯蓄ができているのかは、気になるところではないでしょうか。
そこで本日は、FPの資格を持ちながらファイナンシャルアドバイザーをしている私から、今の40～50代の貯蓄事情に触れたあと、「人生三大支出」についてもお話ししたいと思います。
40代の「貯蓄とその中身」
まずは40代、二人以上の世帯の貯蓄とその内訳を、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」よりながめていきます。
【40代・二人以上世帯】金融資産保有額
（金融資産を持たない世帯を含む）
- 金融資産非保有：13.5%
- 100万円未満：8.7％
- 100～200万円未満：6.5％
- 200～300万円未満：7.3％
- 300～400万円未満：5.1％
- 400～500万円未満：5.4％
- 500～700万円未満：8.7％
- 700～1000万円未満：9.0％
- 1000～1500万円未満：12.7％
- 1500～2000万円未満：7.3％
- 2000～3000万円未満：5.1％
- 3000万円以上：7.6％
- 無回答：3.1%
平均：1012万円
中央値：520万円
平均値は大きな金額の影響をうけるので、実態により近いのは中央値の520万円といえるでしょう。詳しく見ると、1000万円以上保有している世帯は3割、200万未満世帯も約3割となっていました。
貯蓄をどのような金融資産で保有しているかは以下の通りです。いわば「貯蓄の中身」ですね。
【40代・二人以上世帯】種類別「主な金融商品保有額」
（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 預貯金（うち運用または将来の備え）：473万円
- 生命保険：238万円
- 個人年金保険：81万円
- 株式：105万円
- 投資信託：27万円
- 財形貯蓄：46万円 など
上記は平均の1012万円の内訳ですが、預貯金は約半分。それ以外を生命保険、株式、個人年金保険の順で保有しています。半分は資産運用に回しているようですね。
50代の「貯蓄とその中身」
次に50代の貯蓄と内訳をみましょう。
【50代・二人以上世帯】金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：13.3％
- 100万円未満：6.4％
- 100～200万円未満：5.3％
- 200～300万円未満：5.3％
- 300～400万円未満：2.8％
- 400～500万円未満：3.4％
- 500～700万円未満：8.3％
- 700～1000万円未満：9.2％
- 1000～1500万円未満：11.7％
- 1500～2000万円未満：5.7％
- 2000～3000万円未満：10.8％
- 3000万円以上：13.8％
- 無回答：3.9%
平均：1684万円
中央値：800万円
50代になると中央値は800万円と40代の中央値と比べ300万円弱増えていることが分かります。同じ50代でも、後半になれば教育費が一段落して落ち着いてきたことがうかがえますね。
こちらも、次に金融資産の内訳を見てみましょう。
【50代・二人以上世帯】種類別「主な金融商品保有額」
（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 預貯金（うち運用または将来の備え）：633万円
- 生命保険：350万円
- 個人年金保険：146万円
- 株式：189万円
- 投資信託：113万円
- 財形貯蓄：86万円 など
こちらも平均の1684万円を元にしています。預貯金は633万円で、生命保険はその半分程度の350万円。株式や個人年金保険、投資信託もそれぞれ100万円を超えていますね。40代に比べると資産運用の額が増えています。
人生の「3大支出」は計画的に準備しよう
「住宅資金・教育費・老後資金」を人生の三大資金などと呼びますね。いずれの出費も世帯によって変わります。とはいえ、各項目、1000万円以上になるケースが多いでしょう。ちょっとここで詳しくみていきます。
住宅資金ってどのくらい必要？
まず、住宅資金についてみてみましょう。2020年度の住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」では、土地付き注文住宅の所要資金（申込時点の予定建設費と土地取得費の合計）は4397万円、マンションは4545万円という結果に。
教育費ってどのくらい必要？
教育費については、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」を参考にしましょう。
これによると、幼稚園3歳から中学3年生まですべて公立に通った場合は約404万円。
冒頭で触れた日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」では、高校入学から大学卒業までの入在学費用の合計は965万1000円。
これらの金額を合計すると、1369万円ですね。
老後資金ってどのくらい必要？
老後資金は金融審議会の「『市場ワーキング・グループ』(第21回)厚生労働省提出資料」で約2000万円必要と計算されています。
目先の教育費と住宅ローンの支払いが家計を圧迫し、老後資金の準備まで気が回らない世帯が多くても不思議ではないでしょう。
「老後のお金」準備を始めるタイミングは？
しかし、教育費と住宅ローンがひと段落ついた50代や60代に入ってから老後資金に目を向けるのでは遅いのです。
老後資金も教育費や住宅ローンと同じように、毎月コツコツと積み立てることが重要です。早く始めるほど毎月の積立金額は小額で済むケースが多いので、気づいた時から始めていただくことをぜひお勧めします。
教育費の積立は、お子さんが生まれてから10年～18年計画で積み立てをされているご家庭が多いと思います。また、住宅ローンであれば、20年～35年のスパンで返済計画を立てる世帯が多いのではないでしょうか。
さて、気になる老後資金ですが、こちらは20年～30年目線で準備ができれば、資産運用を活用しながら効率よく進めていくことも可能でしょう。
積立の資産運用の代表例としてはつみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）がありますが、そのほかにも民間の保険や投資信託もあります。どれがご自身に合うかは、迷うところも多いですね。
金融商品のメリットやリスク双方を納得して始めるためにも、まずは情報収集から始めていかれることをお勧めします！
