60代「おひとり様vs夫婦世帯」貯蓄事情をこっそり比較

Javier Brosch/shutterstock.com

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2019年に「老後2000万円問題」が話題となったことが、まだ記憶に新しい方もいらっしゃるかもしれません。ひらたくいうと、「夫婦の老後には、公的年金以外に約2000万円が必要」という内容で、世間の注目を集めました。

この試算に使われた、総務省の家計調査の数値は毎年動きます。最新のデータを用いると「老後55万円問題」という結果も。また、理想の老後は人それぞれですし、それは家族構成やライフスタイルによっても大きく変わります。

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今日は、老後の入り口ともいえる60代世帯の貯蓄事情を、「夫婦世帯」と「単身世帯」に分けてみていきます。

「60代夫婦世帯」の貯蓄はどのくらい?

金融広報中央委員会の「令和2年家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」によると、60代の平均貯蓄額と中央値は以下の通りです。

※平均は一部の大きな数値に引き上げられる傾向がありますから、より実態に近い中央値が参考となりそうです。

60代の二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 平均:1745万円
  • 中央値:875万円

60代・二人以上世帯の貯蓄額の中央値は875万円。1000万円のラインを満たしていません。

「60代」には、60歳から69歳までの人が含まれますので、これから定年退職金を受け取る世帯・既に年金生活に入っている世帯、在職老齢年金を受け取りながら働いている世帯、と状況はさまざまでしょう。

日頃の生活費がどのくらいかかりそうかは事前に把握しやすいと思いますが、年を重ねることで生じる「老後の必要経費」についても考えておく必要が。

夫婦世帯の場合は、介護や長期入院などが必要となった場合の費用が2人分。公的な介護保険や健康保険でカバーできる部分もあることを意識しつつ、どのくらいの金額になりそうか、把握しておく必要がありそうです。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。