年収600万円世帯、貯蓄平均は約1200万円。収入からの貯蓄割合は？

国税庁の「令和元年分　民間給与実態統計調査」によると、年収600～700万円以下の人は339万7000人（2019年12月3日時点）。全体（5255万1000人）の6.5％と少ないことが分かります。

同調査による平均年収は436万円で、平均年齢は46.7歳。他の年収分布をみると、年収100万円以下が8.7％、年収100～300万円以下が29.1％、年収300～400万以下が17.0％、年収400～500万以下が14.6％、年収500～600万円以下が10.1％と、日本では年収600万円以下が約8割を占めます。

ただし男女別の平均年収は男性540万円、女性296万円なので、共働きで世帯年収600万円を超えるご家庭はあるでしょう。

年収600万円の方の暮らしは余裕がある印象を受けますが、どれくらいの貯蓄を保有しているのでしょうか。収入からの貯蓄割合もみていきます。

世帯年収600万円の貯蓄・負債はいくら？

年収600万円の世帯では、どれくらいの貯蓄や負債を保有しているのでしょうか。

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」を元に、まずは年収600～650万円の勤労世帯の貯蓄額と内訳を確認します。

【年収600万～650万円・勤労世帯】の貯蓄事情

平均年収…622万円
平均貯蓄額：1209万円

〈貯蓄の内訳〉

通貨性預貯金：412万円
定期性預貯金：376万円
生命保険など：263万円
有価証券：126万円
金融機関外：32万円

貯蓄額は約1200万円。1000万円を超え、余裕があるように感じられますね。約800万円弱を預貯金にし、残りは生命保険や有価証券などの資産運用もしています。

同時に見たいのが、年収600万円世帯の負債と、貯蓄から負債を引いた「ほんとうの貯蓄（=純貯蓄）」です。

年収600万～650万円世帯の負債

平均負債額･･･930万円
うち「住宅・土地のための負債」･･･874万円
純貯蓄：1209万円－930万円＝279万円

負債のうち多くを住宅や土地が占めているため、住宅ローンが約900万円弱残っています。そのため、貯蓄から負債を引くと純貯蓄は279万。

この世帯年収の家族構成を見てみます。

年収600万～650万円世帯の家族構成

世帯人員：3.29人（うち18歳未満人員0.97人）
世帯主の年齢：48.3歳
女性の有業率：54.7％

家族3人で、世帯主の年齢は40代後半、18歳未満の子どもが1人。半分以上が共働きですね。

これから子どもを大学に入れ、同時に老後資金も準備するとなると、貯蓄があっても余裕とは言い切れません。

収入からどれくらい貯蓄しているか

年収600万円の世帯では、収入からどれくらい貯蓄をしているのでしょうか。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」から、年収500～750万円を参考に見ていきます。

年収500～750万円未満の年間手取り収入からの貯蓄割合

5％未満：7.0％
5～10％未満：17.9％
10～15％未満：24.5％
15～20％未満：7.2％
20～25％未満：11.5％
25～30％未満：1.6％
30～35％未満：4.0％
35％以上：1.6％
貯蓄しなかった：19.9％
無回答：4.6％

平均：10％

貯蓄した人のみを見ると、多い順に「10～15％未満」「5～10％未満」「20～25％未満」で、平均は10％です。

気をつける点としては、所得税や住民税、社会保険料などが引かれた「手取り収入」からの貯蓄割合になること。手取り額は個人差があるので一概に言えませんが、総支給金額の75～85％程度になることが多いようです。

年収600万円の手取りが80％とすると、480万円。貯蓄割合の平均10％なら、年間48万円の貯蓄です。貯蓄割合が20％なら、年に96万円と約100万円近くに。ただこれはひとりの年収を想定しているため、世帯年収となるとまた変わるでしょう。

節税対策や資産運用を考えよう

年収600万円世帯の貯蓄や負債を見てきましたが、コロナ禍においては先行きが見えない不安もあり、「できるだけ貯蓄を増やしたい」という方は多いでよね。

とはいえコロナ禍では年収が上がるのは厳しかったり、転職をするのもためらったりという人も少なくありません。それならば、「今ある収入」で工夫をしてみましょう。

ふるさと納税などサラリーマンでもできる節税対策はいくつかありますが、節税対策にもなり、将来の年金が増える方法としてiDeco（個人型確定拠出年金）があります。

iDecoは自分で支払った掛け金を、運用しながら積み立てる私的年金です。現役世代は公的年金のみでは生活できない可能性が高いため、不足する分を個人年金保険やiDecoなどで用意する必要性が高まっているでしょう。

メリットとしては、掛け金が全額所得控除となるため、当年分の所得税や翌年分の住民税が軽減されること。掛け金の月額上限は、サラリーマンで2.3万円、公務員で1.2万円、個人事業主で6.8万円です。

ちなみにiDeco公式サイトの「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況 (2021年7月時点)」によると、会社員や公務員など第2号の方の毎月の定額拠出の平均は1万4290円です。こういった制度を利用して、節税をしたり老後に備えるのもいいでしょう。

ただし、iDecoは60歳まで掛け金を引き出すことができません。また、加入時・移管時手数料など手数料がかかりますし、運用なのでリスクもあります。

運用については、今では無料動画やオンラインセミナーなどを活用しながら学ぶことができます。本やニュースを読むだけよりも分かりやすいので、上手に活用して、資産運用で「お金に働いてもらう」スキルを身につけるのもいいですね。

今ある収入から、自分でできることを見つけてみましょう。

参考資料

宮野茉莉子