2020年度の医療費42.2兆円 1人当たりは33.5万円に
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医療技術の発展などにより、人生100年時代と言われる今日。
財務省によると、2022年度以降、団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給がはじまることなどから、社会保障の給付金は増大することが見込まれています。
さらに2025年には、65歳以上の人は約3600万人となる見込みです。
逆に、20~64歳人口は急速に減少し、2040年以降も減少が続くことが見込まれています。高齢者が増え続ける一方で、それを支える現役世代は減っていくのです。
こうした状況を踏まえ社会保障、とりわけ費用の大きい医療分野をどう見直していくかが喫緊の課題となっているのです。
そこで今回は医療費の現状について、解説していきます。
医療費40兆円超も前年比マイナスに
まず、厚生労働省が2021年8月31日に公表した「令和2年(2020年)度 医療費の動向」から、医療費全体のデータを眺めていきます。
2020年度の医療費
【内訳】
・被用者保険:13.0兆円
・国民健康保険:10.5兆円
総額:42.2兆円
医療費は全体で42.2兆円となりました。前年度より▲3.2%(▲1.4兆円)のとなっています。これはコロナ禍の影響で受診を控える人が多かったことが影響していそうです。
では、1人当たり医療費の伸びについてもチェックしていきましょう。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
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最終更新日:2024年8月9日