60代といえば還暦をむかえ、定年退職をして、第2の人生が始まるというイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
「定年後」「老後」という言葉についてプラスの印象を受ける方もいれば、不安しかないといったマイナスのイメージの方もいらっしゃると思います。
老後2000万円問題が叫ばれる中、この両者を分ける根底にあるのは、やはり「貯蓄の有る無し」にあるといっても言い過ぎではないでしょう。
今回は、そんな第2の人生の入口である60代世帯の貯蓄事情について見ていきたいと思います。
「病気や体力の衰えがあっても働き続けたい」?今どきシニアのお仕事事情
最近では、60代はまだまだ若く元気な方が多い印象です。実際にシニア世代からは「働ける間はできるだけ長く働く!」と頼もしい声も聞かれます。
この実態について、日本労働組合総連合会「高齢者雇用に関する調査2020」を紐解いていきます。
60代の働くシニアは「平均労働時間6.8時間・平均労働日数は週4.5日」と、現役世代と変わらぬ働きぶりです。となると、気になるのが1ヶ月の収入です。
■60歳以上の1ヶ月の平均賃金(正規雇用・非正規雇用含む)
- 5万円未満…4.3%
- 5~10万円未満…20.0%
- 10~15万円未満…15.8%
- 15~20万円未満…19.3%
- 20~25万円未満…20.5%
- 25~30万円未満…7.8%
- 30~50万円未満…8.8%
- 50万円以上…3.8%
全体の平均は18.9万円となっていますが、雇用形態別にみると正規雇用者は平均33.1万円、正規以外の雇用形態では平均13.0万円でした。雇用形態の違いが大きく出ていると考えられます。
また60歳以降も働くシニアにおいて、「働き方満足度」は70.3%と高い一方で、「賃金満足度」は44.0%に留まっているます。
それでは、60代シニアの働く目的とは何でしょうか?
働く目的については、「生活の糧を得るため」が77.0%と最も多くなりました。2位の「健康を維持するため」の46.2%に大きく差をつけています。
そして、働くシニアの方の場合、「病気や体力の衰えがあっても、働けるうちは継続して働き続けたい」と答えた方が回答者全体の74.2%もいて、どの職種でも半数以上が継続して働きたいと答えています
単身世帯60代の貯蓄事情
それでは、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯)」(令和2年)から、60代の貯蓄額をみてみましょう。
まずは、単身世帯の貯蓄からご紹介します。
- 金融資産非保有:29.4%
- 100万円未満:9.1%%
- 100~200万円未満:5.0%
- 200~300万円未満:3.3%
- 300~400万円未満:4.8%
- 400~500万円未満:2.9%
- 500~700万円未満:5.3%
- 700~1000万円未満:5.2%
- 1000~1500万円未満:7.2%
- 1500~2000万円未満:4.5%
- 2000~3000万円未満:6.7%
- 3000万円以上13.8%
- 無回答:2.8%
単身60代の貯蓄額の平均値は1305万円に対し、中央値は300万円となっています。
今回のテーマである「貯蓄2000万円以上」の割合を計算すると20.5%であり、全体の2割です。この割合を多いと思うか少ないと思うかは人により判断がわかれるところですが、金融資産非保有世帯は約3割ですから、老後は人により大きな格差があるといえそうです。
二人以上世帯60代の貯蓄事情
つづいて、金融広報中央委員会「家系の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯)」から、二人以上世帯の貯蓄額もみてみましょう。
二人以上世帯の60代では、貯蓄の平均が1745万円、中央値が875万円です。
その内訳は以下のとおりです。
- 金融資産非保有:18.3%
- 100万円未満:3.5%
- 100~200万円未満:4.0%
- 200~300万円未満:4.0%
- 300~400万円未満:3.3%
- 400~500万円未満:4.0%
- 500~700万円未満:5.3%
- 700~1000万円未満:7.5%
- 1000~1500万円未満:7.5%
- 1500~2000万円未満:6.3%
- 2000~3000万円未満:13.3%
- 3000万円以上19.6%
- 無回答:3.3%
二人以上世帯の分布を見ると、貯蓄2000万以上の世帯は32.9%で、金融資産非保有世帯は18%で2割弱でした。
そして、中央値・平均値ともに、二人以上世帯の方が金額も多くなっています。
これらを踏まえると、単身世帯にくらべると二人以上世帯のほうが貯蓄できている世帯が多く、その金額も多いことがわかります。
60代までに効率的に貯蓄を増やすためにできること
ここまで、いまの60代の貯蓄事情について見てきました。
老後に必要な貯蓄は、一人ひとりかかる生活費が違うため、一律で2000万円が必要というわけではありません。
2000万より少なくても大丈夫な人もいれば、2000万円の貯蓄があっても足りないという人います。
老後2000万円問題では、高齢者無職世帯の月生活費が約26万円に対し公的年金等の月収入は約21万という前提で計算されています。また、赤字が続く期間が老後約30年あると仮定して約2000万円の不足を貯蓄で補う必要があるとされていました。
今後、まずます少子高齢化が進む日本では、年金額の減少や、社会保障費の自己負担増など、いまより厳しい収支になることが予想されます。
「2000万円の貯蓄をつくる」というのは誰でも簡単にできることではありませんから、そんな時に貯蓄の一部として検討したいのが資産運用です。
金利のチカラをうまく使って、効率的に資産を増やすことが期待できます。
資産運用と言っても色んな種類があってよく分からない。やったことがないから不安という方は、まずは無料のセミナーに参加してみてもいいでしょう。「千里の道も一歩から」という言葉がありますが、資産運用も同じです。
まずは、「知る」という一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本労働組合総合連合会「高齢者雇用に関する調査2020」
- 金融広報中央委員会「家系の金融行動に関する世論調査(単身世帯)」(令和2年)
- 金融広報中央委員会「家系の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯)」(令和2年)
尾崎 絵実
