少しずつ春の気配が感じられる2026年3月、新年度を前に生活設計を見直している方もいらっしゃるかもしれません。
特に60歳代を過ぎると、「老後の生活には一体いくら必要なのだろう」という疑問がより現実味を帯びてくるのではないでしょうか。
この記事では、現代の70歳代の方々がどれくらいの貯蓄を持ち、どのような年金収入や生活費で暮らしているのか、公的なデータを基に詳しく見ていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の家計を考える上での参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値の実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代で二人以上世帯の金融資産保有状況を確認してみましょう。
※ここでの金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄が全くない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の4分の1を占めていることがわかります。
また、300万円未満の世帯も合計すると13.3％にのぼり、貯蓄額が少ない層も一定数いることがうかがえます。その一方で、1000万円以上の貯蓄を確保している世帯も多く見られます。
このような貯蓄額の差は、現役時代の収入や退職金の有無、相続資産、健康状態など、様々な要因によって生じます。公的年金の受給額も、これまでの働き方によって個人差が大きくなります。
もし貯蓄が少ない場合、年金収入だけで生活を維持することが難しくなる可能性も考えられます。
老後に向けては、早い段階からご自身の生活費を見通し、無理のない範囲で備えを進めていくことが大切です。
厚生年金の受給額はいくら？男女別の平均と受給額の分布
厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
男女で見る厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差があるのが現状です。
受給額別の人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額と実態
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額別の人数構成
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると約21％となり、全体の約2割にのぼります。
また、月額7万円以上を受け取っている方は約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には大きな幅があることがわかります。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
老後の暮らしをより具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で生活しているのかを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上で無職の夫婦のみの世帯」における平均的な家計収支は以下のようになっています。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の収支バランス
- ひと月の赤字：3万4058円
このデータから、現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円の赤字が発生していることがわかります。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの形で収入を増やしたりして補う必要があります。さらに、物価の上昇や社会保険料の負担増などによって、この赤字額が将来的に拡大する可能性も考慮しておく必要があるでしょう。
こうしたリスクも想定しながら、安心して老後の暮らしを送れるよう、早めに準備を進めておきたいところです。
年齢とともに増加する医療費｜60歳代からの推移
シニア世代になると、医療費は年齢を重ねるごとに増加していくのが一般的です。
厚生労働省の「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」から、60歳以上の各年齢層における1人当たりの年間医療費と、そのうち「入院＋食事・生活療養」が占める割合を見てみましょう。
年齢階級別の1人当たり医療費
- 60～64歳：38万円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
- 65～69歳：48万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
- 70～74歳：61万6000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：42%
- 75～79歳：77万3000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
- 80～84歳：92万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：50%
- 85～89歳：107万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：58%
- 90～94歳：117万9000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
- 95～99歳：125万8000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
- 100歳以上：123万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：70%
年間の医療費は、60歳代前半の38万円から90歳代後半には125万円を超え、約3.3倍にまで増加します。この増加の大きな要因となっているのが、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。
70歳代までは通院治療が中心ですが、80歳を過ぎると医療費の半分以上を、90歳代では7割近くを「入院＋食事・生活療養」の費用が占めるようになります。
公的な高額療養費制度を利用しても、毎月の上限額までの自己負担は発生します。それに加えて、入院中の食事代や差額ベッド代などは全額自己負担となるため、こうした出費も念頭に置いておくことが重要です。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費、医療費に関する様々なデータを見てきました。
平均値や中央値はあくまで全体の傾向を示すものであり、ご自身の状況とは異なる点も多かったかもしれません。
大切なのは、これらのデータを参考にしつつ、ご自身の家計の現状を正確に把握することです。
その上で、これからの人生をどのように過ごしたいかを考え、必要な資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。
もし不安な点や分からないことがあれば、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのも一つの方法です。
