65歳以上・無職世帯の貯蓄は2000万円以上？海外との比較も

老後2000万円問題の落とし穴

貯蓄2000万円をクリアしたことで、ほっと安心するのは少々気が早いかもしれません。ここからは、あらためて「老後2000万円問題」を紐解きながら、老後の必要資金について考えていきましょう。

金融庁の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書（令和元年6月3日）」によると、2000万円は次のモデルケースをもとに算出されています。

これが老後2000万円問題の基になった計算式です。しかしながら、ここには大きな落とし穴があることも忘れてはいけません。

このモデルケースでは持ち家が前提になっており、住宅費は月1.4万円で計算されています。老後の住まいを賃貸で考えている方は、その分の家賃も上乗せして考えていく必要があるでしょう。

また、上記の計算式には介護費用は全く含まれていないことにも注意が必要です。例えば「LIFULL介護」のデータを参考にすると、平均入居期間の5年で計算した場合、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円の費用がかかる計算になります。

すべての人が要介護になるとは限りませんが、介護費は老後の大きな出費の1つです。いざというときのためにしっかり備えておくことも、生活の安心感につながっていくのではないでしょうか。