年収1000万円でも「お金が貯まらない」のはナゼ？
1000万円もの年収を得ているにもかかわらず、貯蓄が少ない世帯が存在する原因はどこにあるのでしょうか。その背景には、「教育費」や「税金・社会保険の負担」による影響があることが推測されます。
先ほどの家計調査の結果では、年収1000万円の世帯の世帯主の平均年齢は、以下のように示されていました。
- 年収1000万円～1250万円世帯…平均49.4歳
- 年収1250万円～1500万円世帯…平均50.2歳
- 年収1500万円以上の世帯…平均51.3歳
さらに、いずれの年収ゾーンも18歳未満の家族が1名程度いるという結果も。高校卒業後に大学などへの進学を控えたお子さんがいる世帯が多いことが推測されます。
自宅外通学や、私立・医師薬学系などへの進学を考えたとき、大学進学には子ども1人あたり軽く1000万円以上の費用がかかることも。
加えて、世帯年収が1000万円以上の場合、児童手当や高校授業料の無償化制度などの所得制限を超え、トータルでみると大学進学前の教育費の負担が増えるケースも少なくありません。
税金や社会保険料も侮れないポイントです。日本の所得税は高所得者ほど税率が上がる「累進課税」を採用しています。また、住民税や社会保険も所得額が多いほど負担が多くなります。
このような事情を踏まえたとき、年収1000万円世帯の貯蓄が思うように進まないのも、致し方ない部分があるのかもしれません。
「人生の三大支出」をバランス良く準備するために
一見お金に余裕がありそうな「年収1000万円台」世帯ですが、社会保険料や税金によって手取り額は大きく減ります。その一方で、子育て関連の支援制度においては所得制限を超えてしまうことも。
また、収入が増えたことで「つい財布のヒモが緩む」というケースもあるでしょう。これは、日々の買い物に限った話ではないでしょう。住宅ローンや教育費が膨れ上がり、家計は常に火の車！という世帯も珍しくありません。
日頃から節税や節約を意識しながら、確実な貯蓄につなげていきたいものです。堅実な家計管理と身の丈にあった暮らしをキープしていくことが大切になるのかもしれません。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
