国税局が公表する「令和元年分 民間給与実態統計調査（令和元年度）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（約5255万人）の平均年収は436万円。そのうち年収1000万円を超える人はわずか5％です。
稼ぎが多ければ、暮らしにもゆとりが生まれ、その先には「しっかり貯蓄も増えていきそう」といったイメージもありますね。では、実際のところはいかに……。
今日は、年収1000万円超の世帯の貯蓄事情を俯瞰していきます。
「年収1000万円台世帯」のお金事情
総務省統計局が公表する「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）（二人以上の世帯）」（第8-2表）から、年収1000万円台世帯（勤労世帯）の貯蓄事情をみていきましょう。
「年収1000万円～1250万円」世帯の貯蓄額
「年収1000万円～1250万円」世帯 家族のすがた
- 世帯主の平均年齢…49.4歳
- 世帯主の配偶者のうち女の有業率…69.6％
- 18歳未満人員…1.01人
平均貯蓄額：1945万円
- 通貨性預貯金：666万円
- 定期性預貯金：527万円
- 生命保険など：420万円
- 有価証券：227万円
- 金融機関外：105万円
「年収1250万円～1500万円」世帯の貯蓄額
「年収1000万円～1250万円」世帯 家族のすがた
- 世帯主の平均年齢…50.2歳
- 世帯主の配偶者のうち女の有業率…75.7％
- 18歳未満人員…0.89人
平均貯蓄額：2282万円
- 通貨性預貯金：813万円
- 定期性預貯金：644万円
- 生命保険など：377万円
- 有価証券：322万円
- 金融機関外：127万円
「年収1500万円以上」世帯の貯蓄額
「年収1500万円以上」世帯 家族のすがた
- 世帯主の平均年齢…51.3歳
- 世帯主の配偶者のうち女の有業率…68.5％
- 18歳未満人員…0.95人
平均貯蓄額：3739万円
- 通貨性預貯金：1105万円
- 定期性預貯金：791万円
- 生命保険：719万円
- 有価証券：932万円
- 金融機関外：193万円
年収1000万円台世帯には、預貯金を中心に平均2000万～3000万円ほどの貯蓄があります。なお、「世帯主の配偶者のうち女の有業率」、つまり共働き世帯が7割程度と高めです。
世帯主一人では難しくとも、共働きで「年収1000万円」を達成している世帯が多いことが推測されます。
年収1000万円台世帯の「負債額」は？
貯蓄額の次は、年収1000万円台世帯の「負債額」に触れていきます。
「年収1000万円～1250万円」世帯の負債
平均負債額･･･1074万円
- うち「住宅・土地のための負債」･･･970万円
「年収1250万円～1500万円」世帯の負債
平均負債額･･･1064万円
- うち「住宅・土地のための負債」･･･995万円
「年収1500万円以上」世帯の負債
平均負債額･･･1347万円
- うち「住宅・土地のための負債」･･･1270万円
年収1000万円世帯は、平均で1000万円前後の負債を抱えているようです。また、負債の大部分が「住宅・土地のための負債（住宅ローンなど）」が占めます。
年収1000万円台世帯「本当の貯蓄額」
資産状況を見ていく上で、貯蓄と負債はセットで把握していく必要があります。
年収1000万円台世帯の平均的な「貯蓄額」と「負債額」を確認できたところで、貯蓄からを差し引いた「純貯蓄額」、いわば本当の貯蓄額を出してみましょう。
「年収1000万円～1250万円」世帯の純貯蓄額
- 1945万円－1074万円＝871万円
「年収1250万円～1500万円」世帯の純貯蓄額
- 2282万円－1064万円＝1218万円
「年収1500万円以上」世帯の純貯蓄額
- 3739万円－1347万円＝2392万円
世帯年収が1000万円台前半だと1000万円前後、1500万円台後半であれば2000万円を大きく上回る結果となりました。
年収1000万円超「でも」貯蓄がない！
先ほどの純貯蓄額だけ見ると、年収1000万円台世帯ともなれば、やはりそれなりの貯蓄がある、という印象を受けます。とはいえ、年収1000万円を超えているにもかかわらず、貯蓄がない世帯も一定数存在するようです。
ここで、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）令和2年」の結果を見てみましょう。金融資産を「非保有」または「100万円以下」と回答した世帯の割合は、以下の通りです。
年収1000万～1200万円未満世帯
- 金融資産非保有…4.0％
- 金融資産保有額 100万円未満…2.0％
年収1200万円以上世帯
- 金融資産非保有…5.4％
- 金融資産保有額 100万円未満…2.2％
意外にも、「年収1000万～1200万円未満世帯」の約25世帯に1世帯、「年収1200万円以上世帯」の約20世帯に1世帯は、貯蓄ゼロという結果に。また、貯蓄ゼロとまではいかないまでも、金融資産が100万円未満という「ギリギリ世帯」も一定数存在していることが分かります。
平均で考えた純貯蓄額をみる限り、「年収1000万円あれば確実に貯蓄できるだろう」とも思えますが、貯蓄がない、もしくは「ギリギリ状態」の年収1000万円台世帯も、決して少なくないようです。
年収1000万円でも「お金が貯まらない」のはナゼ？
1000万円もの年収を得ているにもかかわらず、貯蓄が少ない世帯が存在する原因はどこにあるのでしょうか。その背景には、「教育費」や「税金・社会保険の負担」による影響があることが推測されます。
先ほどの家計調査の結果では、年収1000万円の世帯の世帯主の平均年齢は、以下のように示されていました。
- 年収1000万円～1250万円世帯…平均49.4歳
- 年収1250万円～1500万円世帯…平均50.2歳
- 年収1500万円以上の世帯…平均51.3歳
さらに、いずれの年収ゾーンも18歳未満の家族が1名程度いるという結果も。高校卒業後に大学などへの進学を控えたお子さんがいる世帯が多いことが推測されます。
自宅外通学や、私立・医師薬学系などへの進学を考えたとき、大学進学には子ども1人あたり軽く1000万円以上の費用がかかることも。
加えて、世帯年収が1000万円以上の場合、児童手当や高校授業料の無償化制度などの所得制限を超え、トータルでみると大学進学前の教育費の負担が増えるケースも少なくありません。
税金や社会保険料も侮れないポイントです。日本の所得税は高所得者ほど税率が上がる「累進課税」を採用しています。また、住民税や社会保険も所得額が多いほど負担が多くなります。
このような事情を踏まえたとき、年収1000万円世帯の貯蓄が思うように進まないのも、致し方ない部分があるのかもしれません。
「人生の三大支出」をバランス良く準備するために
一見お金に余裕がありそうな「年収1000万円台」世帯ですが、社会保険料や税金によって手取り額は大きく減ります。その一方で、子育て関連の支援制度においては所得制限を超えてしまうことも。
また、収入が増えたことで「つい財布のヒモが緩む」というケースもあるでしょう。これは、日々の買い物に限った話ではないでしょう。住宅ローンや教育費が膨れ上がり、家計は常に火の車！という世帯も珍しくありません。
日頃から節税や節約を意識しながら、確実な貯蓄につなげていきたいものです。堅実な家計管理と身の丈にあった暮らしをキープしていくことが大切になるのかもしれません。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
