コロナ禍が続く中、特に宿泊業や飲食業では経営困難が続いて最悪の場合倒産する会社もありますよね。

多くの業界が経済的ダメージを受ける中、公務員は雇用が安定している印象があります。

特に、最近は地方公務員を就職先として望む学生も増えてきたようです。今回はそんな公務員の退職金事情について見ていきたいと思います。

地方公務員の退職金

では、さっそく地方公務員の退職金額を総務省の「令和2年地方公務員給与の実態」を元に見ていきます。

地方公務員の「一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者1人当たりの平均退職手当額」は下記のとおりです。

令和元年度（６０歳定年退職者）

  • 全地方公共団体：2130万9000円
  • 都道府県：2179万8000円
  • 市：2119万5000円
  • 指定都市：2111万1000円
  • 町村：2025万2000円

団体別に見ると、受給額に若干の差はありますが、定年まで勤めた場合の退職金は2000万円を超えています。

ちなみに、総務省の「平成31年地方公務員給与実態調査」の第9表の2「団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額（定年退職－再掲）」の（1）全地方公共団体の表による、教員と警察の「25年以上勤続後の定年退職等」の場合の退職金は下記のとおりです。

  • 教育公務員：2269万円
  • 警察職：2214万2000円

教員や警察職も、地方公務員と変わらず定年まで勤めれば2000万円を超えています。

民間企業の中には退職金が出ない企業もある中、定年まで勤めれば2000万円超の退職金を受け取れる地方公務員は、やはり安定していると言えそうですね。