退職金だけに頼らないようにしよう
今回は、公務員と民間企業の退職金について見てきました。
民間企業に勤める会社員に比べると地方公務員は定年まで勤めた場合2000万円超の退職金を受け取れる場合が多く、老後も安泰な印象を受けましたよね。
しかし、実は公務員の退職金というのは5年に1回見直しがされております。
民間との格差を是正するための見直しですので、公務員の退職金は今後下がる事も十分考えられます。
また、民間企業についても、退職金制度を導入しない企業の割合が今の不況を受けて今後増える可能性もあります。
地方公務員であれ、民間企業勤務であれ、どういった職種の人でも将来確実に退職金がいくら貰えるという時代ではありません。
いつ何が起こるか分からない経済の世の中ですから、早い内からしっかり目標を持って老後資金を自分で準備する事が大事でしょう。今は、非課税で投資・運用できるニーサやイデコなどの税制優遇制度もあります。
こういった制度を取り入れることも視野に入れながら、老後資金を貯める準備をすすめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省「令和2年地方公務員給与の実態」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付(一時金・年金)の支給実態」
- 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情 調査結果の概要(令和2年版)」
- 宮野 茉莉子「志望者が上昇中の『地方公務員』!その退職金に迫る」(LIMO)
鶴田 綾