コロナ禍の今、安定しているイメージがある公務員。マイナビが行った「2022年卒 マイナビ公務員イメージ調査」によると、「『公務員』を就職先の選択肢として考えたことがあるか」の質問に、22年卒は「考えている」が前年より微増の23.3％となりました。

「公務員志望度はコロナ前と比べて変化したか」には、「志望度が上がった」「どちらかというと志望度が上がった」が全体の32.4％。

公務員を「考えている」学生に志望先を複数選択で聞いたところ、「地方公務員（市区町村）」が最も多く67.0％、次いで「地方公務員（都道府県庁）」が52.1％、「国家公務員（一般職）」が29.1％でした。

コロナ禍の不況により公務員の志望度が上がり、特に地方公務員を望む学生が多いと分かりました。今回は公務員の退職金について、その詳細と会社員との差をご紹介します。

【地方公務員】職種別の退職金は？

まずは学生に志望者の多い地方公務員の退職金について、総務省の「令和２年地方公務員給与の実態」から確認していきます。以下は地方公務員の「一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者１人当たりの平均退職手当額」です。

令和２年度（６０歳定年退職者）

  • 全地方公共団体：2130万9000円
  • 都道府県：2179万8000円
  • 市：2119万5000円
  • 指定都市：2111万1000円
  • 町村：2025万2000円

職種別に見ると最も高いのが都道府県で、次に市、指定都市、町村の順です。

地方公務員でも、教員や警察の退職金が気になる方もいるでしょう。総務省の「平成31年地方公務員給与実態調査」の第9表の2「団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額（定年退職－再掲）」の(1)全地方公共団体の表から、教員と警察の「25年以上勤続後の定年退職等」の場合の退職金を、1人当たりの平均手当額にしてご紹介します。

  • 教育公務員：2269万円
  • 警察職：2214万2000円

教員や警察においても、定年まで勤めれば2000万円を超えているのが分かります。民間企業では退職金がない企業もあるので、地方公務員は安定性に加えて退職金の面でも安心感はあるでしょう。

ただし公務員であっても、民間企業とかけ離れた金額にならないよう見直しはされます。退職金については「いつまでもずっと安泰」というわけでもないのです。