退職金だけをあてにしないことが大切
公務員と民間企業の退職金を比較しましたが、現役世代の人がいくら退職金を貰えるかはわかりません。コロナ禍をみても分かるように、景気の先行きは不透明ですよね。
退職金については、旅行やリフォーム、住宅ローンの返済、子や孫への資金援助で利用する人もいます。また、「老後に2000万円が必要」といわれている現代では、「老後資金は退職金でまかなおう」と考える方もいるでしょう。
しかし先程見たように、公務員や民間企業であっても、退職金が確実にいくら貰えるかは定かではありません。何かとお金のかかる現役時代ですが、早い内から老後資金の準備を始めたほうがいいでしょう。
預貯金の他でも、たとえばつみたてNISAやiDeco（個人型確定拠出年金）で老後資金の準備を始める人が増えつつあります。これらの制度も視野に入れつつ、老後資金を貯める仕組み作りを始めても良いでしょう。
参考資料
- マイナビ「2022年卒 マイナビ公務員イメージ調査」
- 総務省「令和２年地方公務員給与の実態」
- 総務省の「平成31年地方公務員給与実態調査」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付(一時金・年金)の支給実態」
- 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情 調査結果の概要（令和2年版）」
宮野 茉莉子
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