老後の資金は自分で作る
今回、国家公務員と会社員の退職金を比べてきましたが、現状では国家公務員の方が多いといえそうです。
ただ、国家公務員の退職金は民間と大きくかけ離れることがないように調整が入りますので、今後も同水準で受け取れるとは限りません。
また、老後2000万円問題の落とし穴を見ても、退職金だけをあてにしてしまうと困ったことになってしまいます。
政府がNISAやiDeCoという資産運用制度を打ち出しているように、「自分で老後資金をつくっていく」ことが必要となってきているといえるでしょう。
