公務員の退職金「会社員よりもオイシイ」は本当か

マイナビが2021年3月4日に公表した「2022年卒公務員イメージ調査調査」によると、コロナをきっかけに2022年卒の就活生による公務員志望度が上昇に転じたとのことでした。志望理由は「安定している」との回答が一番の理由となっています。

そんな「安定」イメージの強い公務員ですが、老後資金の源泉となる退職金はどのくらいもらえるのでしょうか？

また公務員の退職金「会社員よりもオイシイ」は本当かを確認したいと思います。

大手都市銀行で17年間金融の最前線にたち、ファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用等を携わってきた私から解説します。

公務員の平均退職金額はいくらか

まず公務員は「国家公務員」と「地方公務員」の大きく2つがあります。

　　例）省庁や裁判所などの職員等

　　例）都道府県庁や市役所職員、消防官や警察官、公立学校の教員等

今回は国家公務員の退職金額を見ていきたいと思います。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」を見ていきましょう。

平均支給額：1082万2000円

平均支給額：1548万円

ちなみに退職手当受給者の常勤職員3万2575人・うち行政職俸給表（一）適用者7113人に対し、2000万円以上受給者は以下の通りとなっております。

「常勤職員」中の約3割と「うち行政職俸給表（一）適用者」の5割強が2000万円以上の退職金し、全体としては国家公務員の約34％、つまり3人に１人は2000万円以上の退職金を受給している試算になります。