老後資金って「目標が立てにくい！」

30代、40代といった若い時期には、定年退職後の年金生活の話などされてもピンとこない人のほうが多いでしょう。

また、老後資金は住宅費や教育費と違って目標金額が定めにくいため、いつから準備をスタートすればよいかも迷うところです。

まずは、給与天引きなど強制力のある方法でコツコツ預貯金を増やしていき、貯蓄のペースを確立しましょう。また、国民年金基金、iDeCo、個人年金保険といった「老後の年金を増やす工夫」も、必要に応じて視野に入れてみてもよいですね。

預貯金に余裕が出てきたら、その一部を「資産運用」に回して増やしていく発想を持つのもアリでしょう。低金利のご時世、お金を効率的に増やしていくテクニックを身につけていけるといいですね。

コロナ禍で見通しの立ちにくい状況がしばらく続きそうです。備えあれば、憂いなし。

人生100年時代を見据えたお金の準備は、先手先手で進めていきましょう！

参考資料

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］「用語の解説」によると、
「ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。なお，貯蓄は世帯全体の貯蓄であり，また，個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含める」とあります。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額