日本の公的年金は、国民年金・厚生年金の2つの年金制度から成り立ちます。
そのうち会社員・公務員などのサラリーマンが受け取る厚生年金は、「国民年金より受給額が手厚い」とされますが、その受給額は結構個人差があるって、ご存じでしたか？
今回は、年金制度の基本をおさらいしたあと、厚生年金の受給額の「格差」を深掘りしていきます。
年金制度のキホン
日本の年金制度は、次の図のようなしくみとなっています。「2階建て構造」などと呼ばれるのを聞いたことがある方も多いでしょう。
１階部分の「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する、年金の基礎部分です。「厚生年金」は、2階建て部分にあたり、会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入するものです。
まずは、厚生労働省年金局「厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」から、「国民年金」と「厚生年金保険（第1号）」の年金月額の平均を比べてみましょう。
国民年金の平均月額
全体…5万5946円（男性…5万8866円、女性…5万3699円）
国民年金の年金保険料は一律で、納付した期間に応じて給付額が決定します。よって、性別や現役時代の収入額などによる金額の差はさほど大きくありません。
厚生年金の平均月額（基礎年金部分を含む）
全体：14万4268円(男性：16万4770円、女性：10万3159円）
平均額でみると男女で6万円ほどの差がありますね。厚生年金は、現役時代に収入に応じた年金保険料を納付し、それが老後の受給額に反映されます。女性は出産や育児で退職したり働き方を変えたりする人が多いこともあり、平均月額は男性より低めです。さらにいうと、男性同士・女性同士でも個人差が生じます。
では厚生年金月額には、どの程度の個人差があるのでしょうか。今のシニア世代の受給額分布を見ていきます。
